在インド日本大使館によると、インドに進出している日系企業の数は2020年10月時点で1,455社だった。前年の1,454社から１社増加した。日系企業の拠点数は前年の5,…

インド

在インド日本大使館によると、インドに進出している日系企業の数は2020年10月時点で1,455社だった。前年の1,454社から１社増加した。日系企業の拠点数は前年の5,022カ所から4,948カ所に減少した。インドでは昨年、政府が新型コロナウイルス対策として厳しい封鎖措置を導入。封鎖期間中は、日系企業の大部分の工場が操業停止を余儀なくされた。
インド各地の商工会などの協力を得て、日本大使館と日本貿易振興機構（ジェトロ）が取りまとめ、15日に発表した。州別の日系企業数は北部ハリヤナ州が412社と最多で、前年から６社増えた。次いで西部マハラシュトラ州（前年から３社増の250社）、南部カルナタカ州（同３社増の220社）が多かった。
一方、主要州である南部タミルナド州（前年から３社減の200社）とデリー（同12社減の145社）は、前年から企業数が減少した。
業種別では、製造業と情報通信業で増加した一方、宿泊業・飲食サービス業では減少した。全国の企業の半分、拠点の３分の１強は製造業という。

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インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インドの商用車メーカー大手５社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。５社すべてが前年同月の実績を上回った。
最大手のタタ…

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インドの2025年12月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は55.0となり、前月の56.6から低下した。指数は好不況の分かれ目とされる50…

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インド政府は２日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム（ＥＣＭＳ）」で新たに22件、総額4,186億3,000万ルピー（約7,279億円）の投資提案を承認した…

韓国のサムスン電子は、現時点でインド法人サムスン・インディア・エレクトロニクスの上場は検討してないとの見解を表明した。当面は生産能力の拡大と製品の性能…

クイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）を手がけるインドのユニコーン（企業価値が高い新興企業）、ゼプトは2026年中の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し…

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2025年１～10月のロシア産蒸留酒のインドへの輸出額は、前年同期比で約４倍の90万米ドル（約１億4,058万円）に増加した。ロシア紙のベドモスチを引用し、インドの…

インドのシャー内相は25日、化学肥料が多くの病気の原因になっているとして、化学肥料を使用しない農業や栽培を推奨した。ＰＴＩ通信が伝えた。
シャー氏は、マ…

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実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸが運営する衛星インターネットサービス「スターリンク」は、インド初となるオフィスを首都ニューデリーのワールド…

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ベトナム

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シンガポール

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香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

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台湾

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韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
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マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
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フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

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2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

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中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

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2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

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オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

進出日系企業、20年10月時点で1455社

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