オーストラリア国税局（ＡＴＯ）がここ数週間に、2018／19年度（18年７月～19年６月）中にビットコインを含む仮想通貨を取引したにもかかわらず税申告をしていな…

オーストラリア

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）がここ数週間に、2018／19年度（18年７月～19年６月）中にビットコインを含む仮想通貨を取引したにもかかわらず税申告をしていなかった数千人に対し、問い合わせの書簡を送付していたことが分かった。ＡＴＯは昨年、仮想通貨取引にかかる納税の監視を強化する方針を示していた。18日付オーストラリアンが報じた。
メルボルンに拠点を置く会計・税務アドバイザーのエイドリアン・ラフテリー氏は、「ＡＴＯは過去10年間に税申告されていない利息収入や配当利益などを追及してきたが、今はその対象を仮想通貨取引にも広げている」と述べ、書簡を受け取った人はそれを無視せずに対応すべきと話した。
オーストラリアでは、仮想通貨の取引で得た利益はキャピタルゲイン税の対象となる。ＡＴＯの広報担当者は今回送付した書簡について、「税申告の内容をあらためた人は罰金の対象にはならないが、対応を取らなかった場合は、さらなる調査と監査の対象になる」としている。
ＡＴＯによれば、昨年６月時点で仮想通貨に投資しているオーストラリア人は約60万人に上り、その数は前年の47万人から急増。ＡＴＯは昨年１年間に、このうち10万人に対して納税義務の説明に加え、自身が仮想通貨取引で得た利益を見返すよう通知していた。

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ベトナム

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シンガポール

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フィリピン

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インド

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インドネシア

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「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

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中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

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牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

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台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

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