マカオ政府は15日、電子消費券第３弾の支給や住民に対する現金（定額給付金）給付の前倒しなど、総額292億マカオパタカ（約4,000億円）を超える経済対策を発表した。マカオは新型コロナウイルス感染症の流行が収束状態にあり、市民のコロナワクチン接種も順調に進んでいることから、政府は経済回復への移行段階にあると判断。消費の大幅拡大に向けかじを切り、経済回復の下支えを狙う。