トラベルバブル推進、コロナ陰性で制限緩和

韓国国土交通省は３日に発表した「航空産業のコロナ危機克服および再飛躍対策」を通じ、新型コロナウイルスの陰性確認を前提に渡航規制の一部を緩和し、隔離期間なしで相互往来できる枠組み「トラベル・バブル」を推進するとした。

ビジネス目的の往来のため一部の入国制限を緩和する「ファストトラック」とは異なり、訪問目的に制限がないのがトラベル・バブルの特徴だ。政府は今後、新型コロナの感染状況が比較的良好で防疫対策も整っている国・地域を中心に、対象となる相手国を模索していく考え。

政府がトラベル・バブルの推進を決めたのは、格安航空会社（ＬＣＣ）が存続の危機に立たされていることが背景にある。日本や中華圏、東南アジアなど短・中距離の国際路線に依存していた韓国のＬＣＣは、１年以上続くコロナ禍でほとんど運航できていない。イースター航空は事実上の破産状態で、ＬＣＣ最大手の済州航空も有・無給休職の実施などの経費削減で耐え忍んでいる状態だ。

また同対策には、無着陸の遊覧飛行商品の多様化も盛り込まれた。これまで遊覧飛行商品は仁川空港発着に限られていたが、これを地方空港でも実施できるように変更する。これまで認めてこなかった海外の空港発で韓国上空を旋回する遊覧飛行も、段階的に認める方針だ。