２月ＰＭＩは50.2、３カ月ぶりに楽観圏

英調査会社ＩＨＳマークイットが３日発表した２月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は50.2で、前月（47.8）より2.4ポイント改善した。３カ月ぶりに景況判断の分かれ目となる50を上回った。また、企業の向こう12カ月の景況感は2018年１月以来、初めて楽観圏となり、人員増の意向が判明。企業の経営マインドは14年９月以来、最高となった。新型コロナウイルス感染症の流行「第４波」が下火になったことと、コロナワクチンの接種が始まったことによるビジネス環境の改善が表れた。

新規感染者数の増加に歯止めがかかった一方で、公共の場で一定以上の人数の集まりを禁じる「集合制限令」などの規制が続いていることにより、２月の業務活動量は引き続き減少。減産は35カ月連続となった。ただ、落ち込み幅は20年11月以来、最も小さかった。

コロナのパンデミック（世界的大流行）の先行きがなお不透明なことから、顧客の発注意欲は弱まっており、２月の新規受注も減少が続いた。しかしＩＨＳマークイットは、落ち込み幅が過去３カ月で最低だったと指摘し、これは好感できるとしている。

２月の雇用人数は安定していた。新規受注の減少を受け、企業は人員を削減できる態勢を整えているという。

原材料価格の急騰で、２月の調達価格指数は18年７月以来、最大の上げ幅となった。人件費指数はわずかながら下がった。

調達活動量は減少したものの、減少幅は大きく縮小し、過去３カ月で最低となった。一方で在庫は２カ月連続で増加。サプライチェーン（調達・供給網）の乱れが深刻なことから、サプライヤーの納期の遅れは１月よりわずかに改善したものの、なおも過去最悪の水準という。

ＩＨＳマークイットのアンドリュー・ハーカー経済部長は、「香港経済はなおコロナ禍による打撃を受けているものの、トンネルの出口に来ており、最新のＰＭＩからは光が見える」と指摘。コロナ禍の改善やワクチン接種などの効果で、経済のプラス成長回復はもはや夢ではなくなったとの見方を示した。