半導体製品の品薄が続く中、台湾の大手ファウンドリー（半導体の受託製造）１社が再値上げに踏み切るとの観測が浮上した。５月の出荷分を15％値上げする意向とさ…

台湾

半導体製品の品薄が続く中、台湾の大手ファウンドリー（半導体の受託製造）１社が再値上げに踏み切るとの観測が浮上した。５月の出荷分を15％値上げする意向とされる。５月出荷分は今年１～２月のウエハー投入時に１割の幅で値上げしており、ファウンドリーが同一ロットの受託製造料を２度にわたって引き上げるのは極めて異例。２日付経済日報が伝えた。
半導体はウエハー投入から製品完成までに３～４カ月を要する。業界関係者によると、ファウンドリーはこれまで、生産開始時の成約価格で納品しており、完成時に追加で値上げすることはなかった。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は料金設定について一貫してコメントを控えている。聯華電子（ＵＭＣ、聯電）も今回の再値上げのうわさに回答していない。世界先進積体電路（バンガード・インターナショナル・セミコンダクター）は、「特定の時期の価格については答えられない」と表明した。
■生産能力の配分を入札へ
２日付経済日報は、「ファウンドリーが第２四半期（４～６月）の一部生産能力の配分を決める競争入札の作業を始動した」と伝えた。ウエハー１枚当たりの値上がり幅は従来から100～300米ドル（約１万700～３万2,100円）となる見通し。
第１四半期（１～３月）にも同様の入札が行われたという。

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フィリピン

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インド

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日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

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2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

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