軍政が９大目標、「規律ある」民主制など

ミャンマーの軍政は、政治、経済、社会の各分野で目指すべき計９項目の目標を発表した。国軍が従来から主張してきた「真に規律ある」民主主義国家の建設などが盛り込まれた。

クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が設立した国の最高意思決定機関「国家統治評議会」（ＳＡＣ）が、24日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーを通じ、目標を発表した。

政治分野では、◇「真に規律ある複数政党による民主制」での連邦国家の建設◇恒久的な和平実現に向けた少数民族武装勢力と政府との停戦協定（ＮＣＡ）への特別な配慮◇積極的、独立、非同盟の外交政策――を掲げた。

経済分野では、◇近代的な手法に基づく農畜産業の発展と、他の産業の振興◇外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致による市場経済システムの形成◇国産品の奨励による雇用機会の創出――を目標とする。

社会分野では、◇真に愛国的な連邦国家精神の高揚◇全民族の伝統と慣習に敬意を払うことによる、文化遺産と民族特性の保持、保全◇全土での保健、健康、教育水準の向上―――を目指す。

「真に規律ある」複数政党制の民主主義は、民政移管前の2008年に制定された現行憲法にも、うたわれている。ミャンマー政治アナリストのリチャード・ホーセイ氏は、ＳＡＣの目標について、ツイッター上で「保守主義の見るべきものがない宣言」と指摘。「（1988年にクーデターで政権を掌握した）国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が戻ってきたよう」と評している。