地元メディアによると、北部の係争地域からインドと中国の軍隊が撤退している。昨年６月の軍事衝突によって高まった両国の緊張は、平和的に解決されようとしてい…

インド

地元メディアによると、北部の係争地域からインドと中国の軍隊が撤退している。昨年６月の軍事衝突によって高まった両国の緊張は、平和的に解決されようとしている。
インドで活動する中国系企業には朗報だろう。両軍の撤退が問題なく完了すれば、インド政府は中国系企業に対する姿勢を近く軟化させると複数のメディアが報じる。昨年の衝突以降、インドは中国系企業による投資案件の審査を厳格化。棚上げになっている案件があるが、最近の報道では「政府は自動車メーカーを含む45件の投資案件を認可する方針」と伝えられる。
その一方で、インドが中国系企業に対する方針を変更するには、長い時間がかかるとみる専門家も少なくない。中国系アプリの禁止措置は、安全保障の観点からしばらく維持されるのではないだろうか。それ以外の事業に関しては、変更が期待できる。（虎）

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インドのタタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（旧タタ・モーターズ）は2026/27年度（26年４月～27年３月）の予算案に、エントリーレベルの電気自動車（…

ドイツ系自動車メーカー、メルセデス・ベンツ・インディアのサントシュ・アイヤー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高級車の輸入関税引き下げが高級車セグメン…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは2026年にインド市場へ３車種を導入し、販売網を倍増させる計画を発表した。利用実態や高級感を重視し、価…

インド南部のケララ州海事局（ＫＭＢ）は18日、同州ポンナニ港で近く大規模な造船所の建設が始まると明らかにした。同州で２番目の造船所が開業することで、地域…

日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は16日、今後のインド事業を巡り、環境・インフラ大手の地場ラムキーグループと覚書を結んだと発表した。
日鉄エンジによ…

インドの国営エンジニアリング会社エンジニアーズ・インディア（ＥＬＩ）は17日、ナイジェリアのダンゴテ製油所の拡張に関する契約を獲得したと発表した。契約額…

インドの不動産開発業者、スマドゥラ・グループのマドゥスダン会長兼社長は、南部ベンガルールで新たな住宅プロジェクト６件に約550億～600億ルピー（約961億～1…

スイス東部ダボスで19日開幕したスイスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会でインド人起業家３人が次世代の統合型クリーンエネルギー・プラットフォーム「…

米ナスダックに上場するデータ分析・人工知能（ＡＩ）企業ＥＸＬサービス・ホールディングスは、インドの２カ所に新たな拠点を設置する計画だ。開設予定先は中小…

米直販大手アムウェイのインド法人、アムウェイ・インディア・エンタープライジズは2024/25年度（24年４月～25年３月）に７億4,250万ルピー（約12億9,022万円）の…

インドの加工食品大手パルレ・プロダクツの2024/25年度（24年４月～25年３月）の売上高は、前年度比8.5％増の1,556億8,490万ルピー（約2,721億円）だった。利益は…

インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は16日、2025/26年度第３四半期（25年10～12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.5％増の２兆…

インド工業連盟（ＣＩＩ）による2025/26年度第３四半期（25年10～12月）の「企業信頼感指数（ＢＣＩ）」は66.5と、５四半期ぶりの高水準を記録した。指数は３四半…

インド西部グジャラート州政府の代表団は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席し、州内の雇用創出と産業発展の促進に向けて投資を誘致…

インド南部カルナタカ州政府の代表団は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席するため、スイス東部ダボスに向けて出発した。ＰＴＩ通信が…

インド北東部のアッサム州首相府は18日、サルマ州首相がスイスで開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席すると発表した。同州の経…

【キーウ共同】ウクライナ対外情報局は17日、ロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部４州産などの穀物を「ロシア産」として中東やアジアに…

【イスラマバード共同】パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで17日夜、火災が発生した。地元メディアは19日、60人前後が行方不明となり、消防…

インド西部グジャラート州で年次行事となっている「世界たこ揚げ祭」が今月10日から開催された。参加者たちは道路や屋上、屋根の上などから色とりどりのたこを空…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは南部ベンガルールで15～31日にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を４台展示する期間限定イベントを開催する。イベ…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは16日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビクトリス（VICTORIS）」の輸出を開始したと発表した。すでに…

インドで電気自動車（ＥＶ）に関する物品・サービス税（ＧＳＴ）で、原材料の税率が製品の税率を上回る逆転現象が発生していることを受け、専門家らはＥＶを普及…

インドで、二輪車の交通事故による死者が急増していることが分かった。2023年までの10年間で、交通事故の死者全体に占める二輪車利用者の比率は30％から45％に上…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は17日、民間航空最大手インディゴに対し、2025年12月上旬に発生した大規模な運休および運航混乱を受け、計２億2,200万ルピー（…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）で15日、地場航空会社エア・インディアの航空機のエンジンが貨物コンテナを吸…

インド国営のコチ造船（ＣＳＬ）は、多目的船１隻をドイツの海運会社ＨＳシッファールツ・グループに納入した。同社向けに納入するＨＳエコフレイターシリーズの…

インドのタイヤ大手ＪＫタイヤ・アンド・インダストリーズは14日、中部マディヤプラデシュ州のバンモール工場で、生産能力増強に伴う開所式を実施した。同社のイ…

インドの不動産開発大手ゴドレジ・プロパティーズは15日、2025/26年度第３四半期（25年10月～12月）予約販売額が前年同期比55％増の842億1,000万ルピー（約1,470…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）の子会社ＮＴＰＣグリーン・エナジー（ＮＧＥＬ）は15日、インドガス公社（ＧＡＩＬ）と合弁会社を設立することを承認したと発表…

インド電力省のパンカジ・アガルワル次官は15日、発電や送電、蓄電などの電力分野において今後７年間で5,000億米ドル（約79兆2,555億円）の投資の潜在性があると…

インド東部ジャルカンド州は15日、今月開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で世界の指導者らと交流し、インドの重要鉱物資源の中心…

インド商工省商務局が15日に発表した資料によると、インドの2025年４～11月のスマートフォン輸出額は前年同期比43.7％増の188億米ドル（約２兆9,749億円）に達し…

インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）は15日、地場同業ブリジ・ホスピタリティーの株式51％を19億3,000万…

インドで展開されている、仕事を依頼してから10分で家に到着する家事代行の即時サービスの2025年12月の注文は140万件だった。同期間の売り上げ規模は700万～800万…

インド北部ヒマチャルプラデシュ州のスク首相は15日、海外からの安価なリンゴの流入を抑制するため、リンゴの輸入関税率を100％に引き上げるなどの措置を直ちに講…

インドの生命保険会社ＨＤＦＣライフ・インシュアランスが15日に発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）連結決算は、税引き後利益が41億8,190万ルピー（…

インド準備銀行（中銀）が16日発表した９日時点の外貨準備高は、6,871億9,300万米ドル（約108兆8,000億円）だった。前週から３億9,200万米ドル増えた。
外貨準備…

インド商工省のアグラワル次官は15日、カナダと現在進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の正式開始に向けた枠組み（ＴＯＲ）策定が、近く完了するとの見通しを…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシア

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

インドネシア

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

コラム

インドの最新ニュース

ビンファスト、印市場へ新たに３車種を投入へ

アムウェイ印法人、昨年度は赤字拡大

25年４～11月のスマホ輸出、44％増

各国・地域のトップ記事

本土出身男性との結婚増加

台湾半導体の「４割」米国に

半導体集積地に移転論が浮上

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー