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1月の新車販売21%減、3カ月ぶりマイナス

タイ国トヨタ自動車(TMT)が22日発表した2021年1月のタイの新車販売台数は、前年同月比21.3%減の5万5,208台だった。3カ月ぶりにマイナスとなった。20年12月半ばに国内で新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した影響で消費者心理が冷え込み、乗用車の販売台数は44.2%減と大きく落ち込んだ。

TMTは、国内で発生した新型コロナの第2波は生活様式や事業、国内経済に影響を与えたと指摘。特に観光業やサービス業は低迷が続いており、消費者の新車の購入意欲にも響いたと分析している。タイ商工会議所(UTCC)が1月に実施した、新車の買い時かどうかを問う調査で、「買い時指数」は2カ月連続で下落した。

1月の販売を車種別に見ると、乗用車は44.2%減の1万6,104台、商用車は5.4%減の3万9,104台だった。商用車のうち、1トンピックアップトラック(乗用ピックアップ=PPV=含む)は9.6%減の3万107台となった。

メーカー別では、日系9社が22.4%減の5万374台で、シェアは91.2%だった。首位のトヨタ自動車は12.2%減の1万7,758台。2位のいすゞ自動車は6.7%増の1万5,248台と、前年同月を上回った。3位のホンダは50.4%減の5,657台だった。

外資系では米フォード・モーターが7.9%増の2,307台でトップ。中国の自動車大手、上海汽車集団(SAIC)の「MG(名爵)」ブランドが11.9%増の2,147台となり、フォードに肉薄した。

車種別のトップ3は、乗用車がトヨタ、ホンダ、マツダ、商用車とピックアップは、いすゞ、トヨタ、フォードだった。

TMTは、タイ国内のみならず世界中で新型コロナの感染拡大が続いていることを考慮し、2月の新車販売の動向も注視していく必要があるとコメント。タイ政府が社会・経済活動の制限緩和や景気刺激策、給付金事業などを実施する中、各自動車メーカーは年初から新型モデルの投入や割引を通じた販促を積極的に行っており、新車販売は2月以降に回復に向かう可能性があるとみている。

TMTは1月、21年通年の新車販売台数は前年比7~14%増の85万~90万台まで回復すると予測。前年の反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナ流行前の水準である100万台は下回ると予測している。

※関連記事:2021年1月のタイの新車販売台数(表)


関連国・地域: タイ日本欧州
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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