シンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が15日に発表した新型コロナウイルスへの対応に関する調査で、日系企…

シンガポール

シンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が15日に発表した新型コロナウイルスへの対応に関する調査で、日系企業の約２割が日本人従業員を減らす見通しが明らかになった。専門職向けの就労ビザの取得要件が厳しくなっていることが背景にあるようだ。
調査は２月８日に開始。15日正午までに210社から回答を得た。
専門職向け就労ビザ（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）と中技能向けの熟練労働者を対象とした就労ビザ（Ｓパス）保有者の日本人従業員数の見通しについて、「減少する」と回答した企業は全体の22％となった。
一方、「現状を維持する」が63％で最大。「未定である」は９％、「増加する」は６％だった。
企業が直面している課題としては、「ＥＰの取得要件の厳格化で、駐在員の後任を送るのが困難」「現地人材の育成」といった労務関連が目立った。労務面での課題を背景に、「地域統括拠点の見直しにつながる可能性がある」と回答した企業もあった。

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オーストラリア

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インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

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ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

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香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

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韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

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オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

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