韓国政府は４日、2025年までに全国83万6,000戸の住宅を供給する不動産対策を発表した。政府の供給案としては過去最大規模となる。首都圏などの住宅供給不足に対応し、高騰する不動産価格を抑制する狙いがある。ただ、推進過程が複雑な再開発や再建築事業が中心で、実現性への疑問も残る。