ウインナコーヒーを作るために買った生クリーム。使うのは少量で、冷蔵庫に入れた残りを確認したら「流通期限」が過ぎていた。こんな残念な経験、結構あるはずだ…

韓国

ウインナコーヒーを作るために買った生クリーム。使うのは少量で、冷蔵庫に入れた残りを確認したら「流通期限」が過ぎていた。こんな残念な経験、結構あるはずだ。
韓国の商品の流通期限とは「消費者に販売できる期限」を示す。一部では「製造年月日」などの表記が使われる場合もあるが、多くは「流通期限」で表記される。韓国メディアによると、韓国人の７割が「流通期限が過ぎたら商品を捨てる」と回答したという。ただ、「流通期限」はスーパーなどで販売できる期限であり、他国の基準と比べると、まだまだ食べられる商品もたくさんあるとされる。
1985年に表記が義務化された「流通期限」はあいまいで、改善を求める声も多い。人の安全につながる話なだけに、期限を過ぎたら食べない方がいい「消費期限」で統一するなど、基準を明確にしてほしいものだ。（智）

わが家では息子を日韓の二重言語環境で育てている。日本語を自然に覚えてほしい気持ちもあったし、何より、私の微妙な韓国語をまねしてほしくなかったのだ。外出…

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【ソウル共同】韓国の保守系与党「国民の力」の大統領選公認候補、金文洙（キムムンス）前雇用労働相が11日、中央選挙管理委員会に立候補を届け出た。党執行部が…

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韓国特許庁が「発明の日」（５月19日）を前に発表した資料によると、2024年末時点で国内の特許登録数トップはサムスン電子だった。
サムスン電子の特許数は累計…

韓国のサムスン電子が、人工知能（ＡＩ）基盤の業務生産性を向上するため、モバイル・テレビ・家電事業を担当するデバイス・エクスペリエンス（ＤＸ）部門の組織…

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中国新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）アプリの新規ダウンロードが韓国で４月28日から再開したが、ダウンロード数は低調だ。聯…

韓国完成車大手の起亜が、電気自動車（ＥＶ）の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＶ３」の生産計画について、当初の予定から３万台引き上げた11万台に修…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が今年に入り30％以上下落しているが、国内の投資家は47億米ドル（約6,844億円）以上を買い越したことが分かった。９日付東…

韓国統計庁の国家統計ポータルによると、2025年１～３月期の韓国国内での家電の販売額は前年同期比7.5％減少の６兆6,904億ウォン（約6,878億円）で、５年ぶりに最…

韓国南東部の釜山・慶尚南道地域で進められている新空港「加徳島空港」の建設を巡り、韓国政府は新空港建設の優先交渉権者である現代建設のコンソーシアム（企業…

韓国のＳＫイノベーション子会社で石油開発事業を手がけるＳＫアースオンは８日、持ち分の25％を所有するベトナム南東部沖の鉱区で新たに安定供給が可能な規模の…

韓国のロッテ免税店は11日、シンガポール・チャンギ空港店の酒類・たばこ事業権の契約期間が３年延長され、2029年までになったと発表した。当初は26年までの契約…

韓国のロッテグループと中央グループは８日、映画館の運営や映画の投資・配給を手がけるロッテカルチャーワークスとメガボックス中央の合併に向けた覚書を交わし…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国与党「国民の力」が大統領選挙の保守派候補の一本化を目指しているが、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相は一本化の時期を…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖は８日、約1,000億ウォン（約103億円）を投じて千葉県に冷凍ギョーザの新工場を建設していると発表した。日本の冷凍ギョーザ市場の攻…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年４月の輸入車登録台数は２万1,495台で前年同月比0.3％減と、ほぼ横ばいだった。前月比では14.8％減った。
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チェコ国営電力ＣＥＺと原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）によるチェコ・デュコバニー原発５・６号機の建設に向けた本契約について、チェコ政府が事前承認…

韓国銀行（中央銀行）は８日、2025年４月末時点の外貨準備高は4,046億7,000万米ドル（約58兆1,800億円）と、前月末から49億9,000万米ドル減少したと発表した。国…

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東レの韓国子会社、東レ尖端素材は８日、クーリング効果に優れた冷感原糸「ＳＮＯＬＥＮＥ」を開発したと発表した。同原糸を使用した冷感パッドを、通販大手のＣ…

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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

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【ソウル共同】韓国のソウル高裁は７日、公職選挙法違反罪に問われ、最高裁が無罪判決を破棄した革新系最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補、李在明（イジ…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は７日、傘下の通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）がハッキング攻撃を受けたことについて国民に謝罪し、問題解決に…

韓国のサムスン電子は７日、オーディオ機器などを手がける米国子会社ハーマンインターナショナルを通じて、米医療機器大手マシモのオーディオ事業部を３億5,000万…

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中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

香港

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

ミャンマー

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

中国

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

台湾

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

ベトナム

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

オーストラリア

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

コラム

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