１月豪消費者マインド下落、州境閉鎖など影響

ウエストパック・メルボルン研究所は20日、オーストラリアの１月の消費者マインドが107ポイントと、前月から4.5％下落したと発表した。昨年12月の調査以降、ニューサウスウェールズ州などでの新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生や、それに伴う突然の州境閉鎖、英国で拡大する変異種の国内流入など、マイナス要因が多く発生したことが影響し、年末までの上昇基調から一転した。ただ、指数は100ポイントを超え「楽観」を維持しており、打撃は比較的小規模にとどまったようだ。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は１月11日～16日に実施された。

「今後12カ月の経済見通し」は前月比8.3％下落の102.7ポイント、「今後５年間の経済見通し」は4.5％下落の115.6となった。

家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比７％下落の89.3だった一方、「今後12カ月の家計見通し」は0.3％下落の108.6ポイントだった。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比11.9％上昇の119ポイントと悪化した。「住宅の買い時」は0.2％上昇の124.5ポイント、住宅価格予想指数は1.1％上昇の145.2ポイントだった。

ウエストパック銀のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は「消費者マインドの後退は予測の範囲内。前年同月比でみれば、14.6％上昇と伸びている。ビクトリア州を感染第２波が襲った昨年７～８月には、消費者マインドは15％落ち込んでいた」と説明した。