• 印刷する

《知財》「模倣品と知らず購入」が半数、JICA調査

国際協力機構(JICA)がミャンマーで行った模倣品に関する調査で、ミャンマー人の7割が過去1年間に「模倣品を購入したことはない」と認識していることが分かった。また「模倣品を購入した」人の半数が、購入後に模倣品だと分かったと回答。JICAの担当者は多くの消費者が、購入した品物が模倣品であっても気づいていない可能性が大きいと指摘している。

日本の法務省が19日にミャンマー政府の知的財産当局担当者などを対象に行ったセミナーで、昨年12月に約1,800人を対象に実施した調査結果の一部を公表した。過去1年間に模倣品を購入したことがあるかの問いに対しては、69%が「購入していない」と回答。「購入した」が14%、「たぶん購入した」が17%だった。

一方、「購入した」「たぶん購入した」人のうち54%は「正規品だと思っていたが、買ってから模倣品だと分かった」と回答。「模倣品だと知っていたが、正規品は高いので購入した」(32%)、「海外で生産された模倣品は格好いい」(23%)といった模倣品だと知りながら購入したケースよりも多かった。

模倣品が違法であることを認識している人は87%、模倣品の販売収益が犯罪やテロ行為に活用されていることを知る人は63%。調査結果を解説したJICA専門家の高岡裕美氏は「模倣品を買ってはいけない理由を周知するほか、消費者が模倣品の見分け方を学べる支援が必要になる」と指摘した。

ミャンマーでは日本の支援により、これまで存在しなかった知的財産関連4法の整備が進んでいる。そのうち、商標権の侵害に対する罰則を設けた商標法は今春に施行される見通しだ。

セミナーでは、商標権侵害に関する措置について日本の弁護士が講演し、ミャンマー側の参加者との討論も行われた。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

総選挙の結果は無効、選管が各党に説明(02/26)

世銀、ミャンマーへの資金拠出を停止(02/26)

新選管、NLD議員の活動に法的措置へ(02/26)

コロナ集会上限が緩和、実質的変化は限定か(02/26)

国際空港での出入国カード、3月から復活(02/26)

マンダレーのデモでの死者、4人に=地元紙(02/26)

スー・チー氏と未だ面会できず=弁護士(02/26)

ミャンマー工場稼働に遅れ、トヨタ(02/26)

新型コロナ感染、新規確認25人=25日夜(02/26)

「総選挙の結果は無効」選管が発表(02/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン