入国規制を強化、コロナ変異種の流行で

シンガポール保健省は16日、入国規制を強化すると発表した。新型コロナウイルスの変異種が世界で流行していることを受けた措置で、全入国者に対し、24日午後11時59分から入国時のＰＣＲ検査を義務付けるほか、特定の国からの渡航者には追加で７日間の自主隔離を求める。

入国時のＰＣＲ検査は、シンガポール国民や永住権（ＰＲ）保持者も対象とする。既に導入している、入国後の指定施設や自宅での隔離措置（ＳＨＮ）と同措置終了時のＰＣＲ検査も継続する。

従来よりも感染力が強いとされる変異種が流行している英国と南アフリカから帰国するシンガポール国民とＰＲ保持者には18日午後11時59分から、既に導入している入国後14日間のＳＨＮの終了後に、７日間の自宅隔離を義務付ける。ＰＣＲ検査は、ＳＨＮ終了時と自宅隔離終了時に受けてもらう。

「エア・トラベル・パス（ＡＴＰ、航空旅行査証）」や「相互グリーンレーン（ＲＧＬ）」を利用して入国する外国人に対しては、31日午後11時59分から新型コロナの旅行保険への加入を義務付ける。治療費の補償額は３万Ｓドル（約234万円）以上とする。

ＡＴＰは観光客を含む旅行者、ＲＧＬは公務やビジネスを目的とした出張者の短期滞在をそれぞれ認める枠組みで、いずれもコロナ禍で導入された。

保健省は、新型コロナの世界での流行状況の変化に対応し、今後も入国規制を調整していく方針を示している。