オーストラリアのモリソン政権が進めている個人所得税減税策の実施により、連邦政府の税収は中期的に1.8％、金額にして540億豪ドル（約４兆1,763億円）減少するこ…

オーストラリア

オーストラリアのモリソン政権が進めている個人所得税減税策の実施により、連邦政府の税収は中期的に1.8％、金額にして540億豪ドル（約４兆1,763億円）減少することが、オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）の社会調査法研究所の分析で明らかになった。３日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
モリソン政権は10月に、個人所得税減税策の第２弾を予定より２年前倒しし、今年７月１日にさかのぼって実施すると発表。政府は減税策の実施により納税負担を減らし、2020／21年度中に国内総生産（ＧＤＰ）を約60億豪ドル、21／22年度には190億豪ドル押し上げられると見込んでいる。
社会調査法研究所は、所得税減税策の最初の２段階で、所得増によって高い税率区分に移行する「ブラケットクリープ」を合理的に廃止することができたとした上で、「最も大きな変化は、税率37％の所得税区分がなくなる第３弾で発生する」と指摘。「モリソン政権が実施している所得税減税では平均税率を引き下げる効果は得られるものの、引き下げで恩恵を受ける大半の所得者は、所得配分で上位20％に入る人々になる」と分析した。
フライデンバーグ財務相は１日に、「新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を、民間部門をけん引役として回復させるため、所得税減税策を起爆剤にしたい」と述べ、「財務省のデータでは、所得税減税の効果はすでに銀行預金残高に反映し始めており、約５万人の雇用創出につながるだろう」と期待感を示した。

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台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

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総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

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ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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