豪輸出品への中国の発注半減、今後も悪化か

オーストラリアの輸出品に対する中国からの発注額が、新型コロナウイルスの流行が始まった年初以降に半減していることが、国際物流大手ＤＨＬの調査で明らかになった。豪中関係は悪化の一途をたどっており、今後も減少傾向は続くとみられている。２日付オーストラリアンが伝えた。

ＤＨＬは、197の国内輸出業者を対象に調査を実施。業界の信頼感は48％と2003年に計測開始して以来の低水準となり、前年の69％から大きく落ち込んだ。

ニューサウスウェールズ大学の研究員、ハーコート氏は「これまで、新型コロナによる国際的なサプライチェーン（調達・供給網）の崩壊が最大の課題となっていたが、最近では（中国による）政治的な理由での故意の妨害が問題の一つになっている」と述べた。

一方で、輸出業者にとっては東南アジア市場への期待が拡大しており、人気度は36％と前年の29％から上昇。輸出先の多様化を検討すると回答した輸出業者の中で、東南アジアをターゲットとして挙げた業者は10％となり、ニュージーランドの11％と僅差だった。

ハーコート氏は「東南アジアをただ人件費が安い地域とする考え方はもう古い。中産階級の人口は大きく、購買力も高い。オーストラリアの輸出業者は、市場を上手く多様化できるだろう」との見方を示した。