シンガポール都市再開発庁(URA)と陸上交通庁(LTA)は11月30日、電気自動車(EV)の充電設備の入札を行うと発表した。国内200カ所余りで、充電設備600基を整備する案件。政府が同様の入札を実施するのは初めて。2040年までに国内の全車両を、より環境負荷の少ないものとする計画の一環という。
21年3月12日まで応札を受け付ける。落札業者には、住宅不動産、工業不動産、公共駐車場、コミュニティーセンターなどでのEV充電設備の設置および運用を委託する。設置期限は22年7~9月期までとする。
政府は30年までに、国内のEV充電設備を最大2万8,000基まで増やすことを予定している。現在は約1,800基が設置されている。URAとLTAは、今回の事業の経過を精査し、今後数年間で複数回にわたって同様の入札を実施する計画だ。
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