久しぶりにチャイナタウンを訪れた。予想通り観光客はまばら。シャッターを閉めている店舗も少なくなかった。新型コロナの感染拡大が収まった国からの観光客を受…

シンガポール

久しぶりにチャイナタウンを訪れた。予想通り観光客はまばら。シャッターを閉めている店舗も少なくなかった。新型コロナの感染拡大が収まった国からの観光客を受け入れ始めているが、効果はまだ限定的なようだ。
同じチャイナタウンでも、地元住民の多くが訪れる一画は結構にぎわっていた。つい先日まで市中感染が15日連続で０人になるなど、コロナ感染のリスクが下がっているためなのだろう。ただ古くからある商業施設に入ると、ここでも店舗の一部が閉店していることに気付いた。１階フロアの一角を占めていた、なじみの子ども用品店もなくなっていた。コロナ禍で観光・小売業界がいまだに厳しい状況にあることを実感した。
世界各地でコロナワクチンの開発が急ピッチで進み、シンガポールも開発に関わっている。一刻も早く、有効なワクチンを市場に投入してほしい。（樹）

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

フランスの電力大手エンジーは、シンガポールと他のアジア太平洋諸国で出資しているスタートアップ企業の株式売却に動いているようだ。新興企業への投資である部…

シンガポール最大の経済団体、シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は22日、排出インベントリー（一定の期間内に汚染物質や有害物質などの特定物質がどのくらい排出さ…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は22日、企業がデジタル化とサステナビリティー（持続可能性）を両立できるよう支援する複数の取り組みを発表し…

シンガポール人材開発省は21日、企業や政府機関の雇用・人材育成に関する取り組みを評価する「シンガポール機会指数（ＳＯＩ）」を初公表した。日系企業を含む国…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは22日、ノルウェー同業アイベルと組むコンソーシアム（企業連合）について、両社がスウェーデンのストック…

米経済誌フォーチュンが発表した「世界で称賛される企業」のランキングで、シンガポール航空は24位となった。前回2025年の28位から４つ順位を上げた。
世界の企…

シンガポール建築建設庁（ＢＣＡ）は22日、2026年の建設需要が名目ベースで470億～530億Ｓドル（約５兆8,100億～６兆5,500億円）になるとの見通しを示した。25年…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションが発表した統計で、国内の工業不動産の賃料指数（2012年10～12月期＝100）は25年10～12月期に112.7…

組織人事コンサルティングのリンクアンドモチベーション（東京都中央区）は21日、シンガポール進出１周年を記念したイベントを中心部で開催した。シンガポールで…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

世界的なＤＲＡＭ不足が2027年まで続くと見込まれる中、専門家らは、シンガポールの製造業が恩恵を受ける可能性が高いとの見方を示している。
特にＤＤＲ５型Ｄ…

シンガポール貿易産業省は20日、トランプ米政権が今月14日に発表した半導体関税の第１段階について、シンガポールへの影響は最小限にとどまるとの見方を示した。…

海底インフラ事業を手がけるキプロスのデータウェーブは、シンガポールとインド、中東を結ぶ海底ケーブルシステムの開発に伴い、米投資会社サーベラス・キャピタ…

医薬品の受託生産を手がけるシンガポールのケムレックスは19日、化学品や医薬品の製造などを手がけるドイツのメルクと戦略提携の覚書を交わしたと発表した。両社…

 
マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスのシンガポール子会社で、電動港湾船を運用するマリンＥＶが導入した新型の電動軽量貨物転送船「ハ…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は21日、公共バスの到着予定時刻を知らせるシステムに関して、技術的な調査に乗り出していることを明らかにした。正確に機能し…

スイスの業務用全自動コーヒーマシンメーカー、フランケコーヒーシステムズは、シンガポールに東南アジアの旗艦ショールームを開設した。製品体験やバリスタなど…

 

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は20日、飲料容器返却制度の導入に伴う関連事業者のコスト負担を軽減するため、各社に最大2,500Ｓドル（約31万円）の助成…

シンガポール・レストラン協会（ＲＡＳ）は、シンガポール政府の2026年度（26年４月～27年３月）の予算案に関し、飲食業界へのさらなる人件費支援と過剰な店舗物…

シンガポールの決済・財務管理プラットフォーム会社サンレートは19日、スペインを本拠とするトラベルテック（ＩＴを活用した旅行サービス）企業のジュニパー・ト…

シンガポールの投資運用会社ＳＣキャピタル・パートナーズ・グループは21日、自社の日本ホスピタリティー事業について、カナダの年金基金ＣＣＰインベストメンツ…

遅ればせながら本年も「シンガポール人『財』羅針盤」をどうぞよろしくお願いいたします。
日系企業のほとんどが12月末までにＡＷＳ（年間賃金補助）や業績連動…

紅白歌合戦を見ると名前を知らない出場者が年々増えていく。昨年末の番組でも、初出場組である女性ラッパーのちゃんみなと、彼女がプロデュースしたガールズグル…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポールの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、フレイザーズ・センターポイント・トラスト（ＦＣＴ）は、同国とマレーシア間の高速輸送システム（ＲＴＳ）が開通し…

シンガポールのオン・イェクン保健相は19日、国家プログラムとして政府が推進する家族性高コレステロール血症（ＦＨ）の遺伝子検査について、医療・生命保険会社…

シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズとドイツの調査会社スタティスタが共同でまとめた、シンガポールで急成長している企業のランキング2026年版で、建設・…

シンガポールのチャンギ空港で、完全無人運転の自律走行トーイングトラクターが正式に導入された。同空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）が…

物流・倉庫事業を手がけるシンガポールのＧＫＥコーポレーションは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに事業を拡大する。中東・アフリカ地域への進出を目的に、…

 
シンガポールで車いす型の自律走行モビリティーの開発が進んでいる。現地スタートアップ（新興企業）のストラットは１月６～９日に米国のネバダ州ラスベガスで…

 

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは20日、同社と傘下のメープルツリー・パン・アジア・コマーシャル・トラスト（ＭＰＡ…

遠隔医療サービスを手がけるシンガポールのドクター・エニウェアは19日、モビリティーソリューションを提供するルーメンズ・グループと提携の覚書を交わしたと発…

シンガポールに拠点を置く投資会社ＧＭＡキャピタル・パートナーズは19日、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・シンガポール（ＵＮＧＣＮＳ）に加盟した…

シンガポールのマレー系ムスリム（イスラム教徒）自助組織「メンダキ（Ｍｅｎｄａｋｉ）」は、今後５年間で児童・生徒への支援をさらに拡充する。
これまで約３…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年11月の対日輸出額は、前年同月比3.7％増の１兆3,797億円だった。６カ国…

第31回 ◇データとＡＩで進化する「デジタルＲＨＱ」――統括は“判断組織”から“予測エンジン”へ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（Ｒ…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

2025年のシンガポールの上場投資信託（ＥＴＦ）市場は堅調に推移し、買越額は24億Ｓドル（約2,946億円）となった。金価格の上昇や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への…

安田不動産は19日、アジアの不動産大手ＥＳＲグループがシンガポールで運営する大型産業施設の持ち分を取得し、事業参画したと発表した。海外で手がける事業では…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

ベトナム

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

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