インドの複合企業ＴＶＳグループの傘下企業で、自動車のアフターサービス事業を手掛けるＴＶＳオートモービル・ソリューションズ（ＴＶＳ―ＡＳＬ）が、自動車大…

インド

インドの複合企業ＴＶＳグループの傘下企業で、自動車のアフターサービス事業を手掛けるＴＶＳオートモービル・ソリューションズ（ＴＶＳ―ＡＳＬ）が、自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）の自動車サービス部門マヒンドラ・ファースト・チョイス・サービシズ（ＭＦＣサービシズ）を買収したことがわかった。ビジネス・スタンダード（電子版）などが11月27日に伝えた。
買収額は明らかになっていない。取引の一環として、Ｍ＆ＭがＴＶＳ―ＡＳＬの少数株を取得する。ＴＶＳ―ＡＳＬはＭＦＣサービシズを子会社化し、事業を強化する。
ＴＶＳ―ＡＳＬは「マイＴＶＳ」のブランド名の下、顧客にワンストップでサービスを提供するデジタルプラットフォームを構築してきた。スリニバサ・ラガバン社長は「主に南部を中心にデジタルサービスを展開してきたが、ＭＦＣサービシズの買収により対象地域を全国に拡大できる」との見方を示した。同社は、向こう１年半～２年で、自動車整備拠点の数を１万カ所以上に拡大する考えという。

物持ち談義が意外に深かった。こちらが1994年製のセーターを着ているのを知って、インド人の友人は驚いていた。日本は質の高い服が手に入るから長持ちすると彼は…

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プラント建設の東洋エンジニアリングは１月29日、インド子会社トーヨー・エンジニアリング・インディアが、原油精製や石油製品販売を手がける国営バーラト・ペト…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は１月29日、ロシア産原油の購入を再開すると明らかにした。米国の経済制裁の対…

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米メタは１月29日、2025年にインドで納付した法人税が６億5,200万米ドル（約1,002億円）だったと発表した。納付額はインド国内で受け取った還付金を差し引いて算…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーが１月29日発表した2025年10～12月期連結決算は、純損益が106億5,000万ルピー（約178億円）の赤字だった。赤字幅は前年…

米アマゾンが、インドで500人を超える人員を削減するもようだ。同社は現在、世界全体で約１万6,000人の人員整理を進めており、その一環とみられる。フィナンシャ…

インドとカナダは１月29日、肥料分野での協力関係の促進で一致した。長期的な食料・農業安全保障に向けた戦略的パートナーシップを強化する。ＰＴＩ通信が伝えた…

インド商工省は１月29日、このほど妥結した欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）で、ＥＵ加盟国の銀行が４年間でインドに15支店を開設することを認めるこ…

インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズが１月29日に発表した2025/26年度第３四半期（25年10～12月）の…

金融関連のＩＴサービスを手がけるインドのＣＭＳインフォシステムズの報告書によると、インド国内の現金自動預払機（ＡＴＭ）１台当たりの2025年の月間平均引き…

インドの通貨ルピーの対米ドル相場は１月29日、１米ドル＝91.99ルピーで取引を終えた。史上最安値の終値を記録した前日と同水準となった。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド準備銀行（中銀）が１月30日発表した23日時点の外貨準備高は、7,094億1,300万米ドル（約109兆7,700億円）だった。前週から80億5,300万米ドル増えた。
外貨…

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＴＣが１月29日に発表した2025年10～12月期連結決算は、純利益が493億1,190万ルピー（約825億円）と、前年同期の493億4,…

インド政府は１月29日に発表した経済調査で、来年度（2026年４月～27年３月）の経済成長率が6.8～7.2％になるとの予測を発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。
経済調…

インド東部オディシャ州のマジ首相は１月29日、世界銀行グループのバンガ総裁と会談し、主要分野の協力強化について協議したとＸ（旧ツイッター）の投稿で明らか…

【ティンプー共同】ビーマン・バングラデシュ航空は１月29日、バングラデシュとパキスタンを結ぶ直行便の運航を14年ぶりに再開した。両国メディアが伝えた。経済…

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インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

 
スズキの子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが28日に発表した2025年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の387億ルピー（約645…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキの上席執行役員を務めるラフル・バルティ氏は、昨年９月下旬に大幅に引き下げられた物品・サービス税（ＧＳ…

インド商工省筋によると、インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、インドはＥＵからの自動車輸入に対し、初年度は内燃機関（ＩＣＥ）車10万台を対…

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インドでサプライチェーン（供給網）管理サービスを手がけるＴＶＳサプライチェーン・ソリューションズ（ＴＶＳ―ＳＣＳ）は、子会社を通じて南部ハイデラバード…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの防衛部門、アダニ・ディフェンス・アンド・エアロスペースは27日、インド国内での航空機の生産に関して…

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ドイツ化学大手ＢＡＳＦは、インド南部ハイデラバードにデジタルサービスのグローバル拠点を設置する方針だ。３月までの開所を予定している。ＰＴＩ通信が28日に…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は、向こう３年間で通信網の拡充に4,500億ルピー（約7,493億円）を投資する計画だ。多額の負債を抱える同社は、…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は27日、ブラジル南部のロンドリーナにデリバリーセンターを設置すると発表した。ブラジ…

インドでクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）を手がけるブリンキットは27日、全国共通交通カード（ＮＣＭＣ）「バーラト・ヤトラ・カード」の販売を…

インドのインシュアテック（ＩＴを活用した保険サービス）企業、タートルミント・フィンテック・ソリューションズは28日、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて改定し…

インド国営銀行最大手インドステイト銀行（ＳＢＩ）は28日、海外事業の資金確保に向け、米ドル建て社債の発行を通じて約２億5,000万米ドル（約382億円）を調達す…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替相場は28日、過去最安値となる１米ドル＝91.99ルピー（約153円）で取引を終えた。前日終値から31パイサ（100パイサ＝１ルピー）…

インドのゴヤル商工相は28日、このほど妥結した欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）は「双方の利益と損失が足し引きゼロになる取引ではなく、双方の利益…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

香港

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

中国

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

台湾

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

韓国

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

タイ

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

ベトナム

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

シンガポール

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

インドネシア

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

フィリピン

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

オーストラリア

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

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