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貸切バス業者のデジタル化、陸上庁が支援

シンガポール陸上交通庁(LTA)は25日、陸運分野の産業デジタル計画の一環として、貸し切りバスサービス業者への支援策を新たに提供すると発表した。助成金支給などを通じて業務のデジタル化を後押しする。

LTAは「貸し切りバスサービス向け陸運業デジタル計画(LTIDP―CBS)」の下で、シンガポール企業庁や情報通信メディア開発庁(IMDA)、政府系の人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール(SSG)と連携。 貸し切りバスサービス業者を対象に3段階に分けてデジタル化の支援策を提供する。

第1期では走行ルートの最適化や顧客管理プラットフォームの整備、第2期では電子決済や人事管理、第3期では運転マナーの監視、遠隔車両診断などの導入をそれぞれ促す。

対象業者には、デジタル化に必要な費用を助成。コンサルティングサービスや、ハード・ソフトウエアを含む専門知識の研修も提供する。

LTAによると、国内で貸し切りバスサービスを運営する企業・個人事業者は3,500社・人、総車両台数は1万600台。保有車両台数が5台未満の小規模事業者が多く、従業員が運転や事務、経理など複数の業務を1人でこなす例も少なくない。

効率性や信頼性の高い貸し切りバスサービスを提供するには、ルートの最適化や電子決済、顧客や運転手の管理、車両整備など多方面でデジタル化を進めることが求められる。ただ経営資源が限られる小規模事業者では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するのが難しいため、新たな支援策の導入を決めた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 自動車・二輪車運輸IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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