インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の融資事業に関する新たなＯＪＫ令の草案を策定した。草案には、ＩＴをベース…

インドネシア

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 
インドネシア中央統計局が５日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、22年＝100）は109.92となり、前年同月比2.92％上昇した。伸び率は前月の2.72％…

インドネシア政府は、履物、繊維・アパレルなど５業種の労働集約型産業の従業員の所得税（ＰＰｈ21）について、2026年分を免除することを正式に決定した。国営ア…

 
インドネシア中央統計局が５日に発表した2025年11月のコメ生産量は、前年同月比2.8％増の185万トン、１～11月の累計では前年同期比12.9％増の3,327万トンだっ…

インドネシアで、ショッピングモールに行くものの商品の購入には至らない「ロジャリ」「ロハナ」現象が広がっている。背景には消費者の購買力の低下がある。テン…

 
インドネシア中央統計局は５日、11月の外国人旅行者数が前年同月比9.8％増の119万9,007人だったと発表した。８カ月連続で前年同月を上回った。
国別ではマレ…

インドネシア・バリ州政府は、外国人観光客に一定額以上の預金額を求める新たな州条例の策定を進めている。滞在中に資金不足で犯罪に関与する外国人観光客の事例…

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは２日、同社がエネルギー…

インドネシアの石炭大手ＢＵＭＡインターナショナル・グループは２日、傘下のブキット・マクムール・マンディリ・ウタマ（ＢＵＭＡ）の新社長にロナルド・スタル…

インドネシアのテディ内閣官房長官は４日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が、２月初旬に産業の高付加価値化を進める…

インドネシアのハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は２日、全国の零細・小企業向けにハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を無償で提供する「無償ハ…

インドネシアのスタートアップ企業で不正会計などが相次ぎ表面化したことで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが投資に慎重な姿勢を見せている。ジャカルタ・ポ…

■為替（５日）
１米ドル＝１万6748ルピア（前営業日比23ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（５日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

Piter Abdullah Redjalam（ピーター・アブドゥラ・ラジャラム）、1966年８月22日生まれ、インドネシア・南スマトラ州出身。90年代前半に名門ガジャマダ大学を卒業…

2026年のインドネシアはどんな年になるのだろうか。確実に話が進みそうなのが、地方首長選挙の制度変更の議論である。現在、インドネシアでは州知事、県知事・市…

スマートフォンの機種変更時に、真っ先に済ませるのが銀行や決済アプリへの再ログインだ。スマホ一つで支払いが完結する社会では、財布以上にスマホが生活に欠か…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を６％に引き上げる方針を示した。25年１～９月は前年同期比5.01％にとどまったが、商業…

インドネシア財務省関税局のニルワラ広報官は、2026年の関税・物品税収入を25年見込みから微増の336兆ルピア（約３兆1,400億円）とする目標を明らかにした。たば…

インドネシア政府は、金産業のエコシステム整備に注力している。2025年２月には金の取引サービスを手がけるブリオン・バンクを設立。国営鉱業企業を通じ採掘から…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、2026年１月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの2025年12月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が51.2だったと発表した。前月から2.1ポイント…

 
インドネシア産業省は2025年12月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から1.55ポイント低下の51.90だっ…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは１日、米石油大手エクソンモービルの給油所ブランド「エッソ」のシンガポール事業の買収を完了…

インドネシア国家食料庁は１日、2026年にコメや飼料用トウモロコシ、砂糖などを輸入しない方針を示した。昨年からの繰り越し在庫と今年の生産分で国内需要を賄え…

インドネシアのロサン投資・下流化相は2025年12月30日、同年の投資実現額が目標の1,905兆ルピア（約18兆円）を達成したと明らかにした。ジャカルタ・グローブが同…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は２日、2026年の新首都開発予算が６兆ルピア（約561億円）に設定されたと…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は2025年12月30日、インフラと鉱業分野の大手企業２社が、26年第１四半…

 
■為替（２日）
１米ドル＝１万6,725ルピア（前営業日比５ルピア＝0.03％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（２日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

金融畑だったインドネシア人経済学者が「私には力がないからね」とつぶやいた。引退した身だと言うが、経済情報発信や文芸、教育など多方面で活躍。彼の原動力は…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

 
インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、全38州のうち14州が25年実績である前年比6.5％を上回った。上昇率が最大だったのは中スラウェシ州の…

インドネシア国家警察のリストヨ長官は23日、恒例となっている12月31日の年越しカウントダウン花火大会に許可を付与しないと明らかにした。スマトラ島の被災地住…

インドネシア環境省は23日、製品の廃棄やリサイクルまで生産者が責任を負う「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」について、2026年上半期（１～６月）に規定を発布する方…

インドネシアの超高温殺菌（ＵＨＴ）牛乳大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングは23日、政府の無償給食事業向けに「スス・スコラ…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は25日、インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランド傘下の投…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、発電用一次エネルギー燃料の調達などを手がけるＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰ…

インドネシアの電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）から、電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）整備の迅速化に向け、外資企業に対…

インドネシアのプルバヤ財務相は23日、家具・繊維業界に対して２兆ルピア（約185億5,500万円）を上限に優遇融資を実施すると発表した。同業界は輸出拡大に向けて…

インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は23日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）の申請受け付け期限を2026年まで延長すると明らかにし…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィンテック融資、資本金など条件厳格化へ

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