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政府、本土住民の入境時隔離免除を検討か

香港政府内で、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた中国本土の住民を対象に、香港入境時の14日間の強制検疫・隔離措置を免除する案が検討されているもようだ。早ければ12月にも広東省もしくはマカオ経由での入境者に適用し、段階的に他の本土の都市にも広げるという。18日付星島日報が伝えた。

本土住民のみを対象にした入境時の強制隔離免除は、来訪者を増やし域内消費を底上げする経済対策として検討されているとみられる。行政長官の諮問機関、行政会議のメンバーである親中派政党・新民党主席の葉劉淑儀(レジーナ・イップ)立法会(議会)議員は同紙に対し、「強制隔離を免除すれば現在の枠組みで入境を制限されているビジネス目的の訪問が増えるはずだ」と政府に早急な対応を提案。「最近の人民元高を考えれば、訪問者による域内での消費意欲も高まるのではないか」と期待を示した。

政府内では、台湾も入境規制緩和の対象に含めるかなどを今後検討していくという。

ただ、入境時の一方通行の強制隔離が免除されても、本土に戻る際には14日間の検疫がある。このため、同紙は「訪問者は極めて限定的」との見方を伝えた。


関連国・地域: 中国香港マカオ台湾
関連業種: 医療・医薬品社会・事件

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