移通３社が先行き懸念、「脱通信」を加速

韓国の移動通信各社が、本業以外のメディアや電子商取引（ＥＣ）、企業間取引（ＢｔｏＢ）など新事業での売り上げを大きく伸ばしていることが分かった。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの不振や市場の飽和で無線通信事業の先行きが暗いことから、各社は「脱通信」を加速化させている。６日付韓国経済新聞が伝えた。

ＳＫテレコム（ＳＫＴ）の７～９月期の売上高は前年同期比3.7％増の４兆7,308億ウォン（約4,370億円）、営業利益は19.7％増の3,615億ウォンだった。メディア、セキュリティー、ＥＣの３事業の売上高は18.9％増の１兆5,267億ウォン、営業利益は40.3％増の1,111億ウォンで、３事業全てが２桁増を記録した。

特にインターネット・プロトコル・テレビ（ＩＰＴＶ）事業が成長したほか、ＥＣサイトの売り上げ増が目立った。一方、無線通信事業の売上高は1.0％増にとどまった。

ＬＧユープラス（ＬＧＵ＋）の売り上げ増加率を事業部別でみると、メディア事業（12.5％増）とインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業（19.3％増）が２桁成長となった。これに対し、無線通信事業は5.4％増だった。

ＬＧＵ＋の総売上高は5.9％増の３兆3,410億ウォン、営業利益は2,512億ウォンと60.6％急増している。

ＫＴの連結決算は、売上高が3.4％減の６兆12億ウォン、営業利益が14.5％減の2,924億ウォンだった。無線事業の売上高は0.9％増にとどまった一方、ＩＰＴＶ事業は加入者の増加などで11.9％増えた。