マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）は４日、条件付き活動制限令および厳格な封鎖措置「強化された活動制限令（ＰＫＰＤ）」が施行されている…

マレーシア

出産を控えた妊婦を祝うイベント「ベビーシャワー」に招かれた。主役はイタリア人と日本人のカップル。性別発表があると聞き、交流サイト（ＳＮＳ）で見るケーキ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

国際通貨基金（ＩＭＦ）とシンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、21日までに発表した…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は20日、2026～30年までの新たな５カ年計画「ＲＯＡＲ30」を発表した。計画には100億リンギ（約3…



■為替（21日午後５時時点）
１リンギ＝38.9848円、100円＝2.5651リンギ
１米ドル＝4.0495リンギ、１ユーロ＝4.7422リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（Ｂ…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は20日、来月１日のヒンズー教の祭典「タイプーサム」に合わせ、前後４日間に国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）の首都圏路線…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は21日、同社が進める経営再建の一環として実施する減資計画について、高等裁判所の承認を取…

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は20日、…

ソフトウエアの開発やクラウドサービスの運営などを手がけるネオジャパンは20日、マレーシアの連結子会社ネオレカ・アジアが、同国のデジタル推進施策「マレーシ…

 
マレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）は20日、首都圏スランゴール州政府と覚書を締結した。４億5,000万リンギ（約175億円）を投じ、「スランゴール…

マレーシアの不動産開発大手サンウエーが提案した地場建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収計画が、遅延する可能性が出てきた。ＩＪＭのマネーロンダリング（資…

 
マレーシアの投資持ち株会社メタ・ブライト・グループは20日、子会社メタ・ブライト・ホスピタリティーが運営する「レナイ・ホテル」を東マレーシアのサバ州コ…

フードテックベンチャーの支援などを手がけるSustainable Food Asia（サステナブルフードアジア、東京都港区）は21日、４月14日にマレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア天然資源・持続可能性省は、今国会の第１読会に「国家気候変動法案」を提出する計画だ。2050年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ（ネットゼ…

マレーシアのマレー半島東海岸地域を対象とする経済開発計画「東海岸回廊経済地域（ＥＣＥＲ）」の事業主体であるＥＣＥＲ開発協議会（ＥＣＥＲＤＣ）は20日、20…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）はこのほど、ソーシャルメディアを通じて活動するインフルエンサーの所得の税務上の取り扱いに関するガイドラインを公表した。…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、20日に発表した2026～35年の新たな国家教育計画で、インターナショナルスクールを含む各種教育機関でマレー語およびマ…

＜ポイント＞
・雇用パス（ＥＰ）／新条件と税金との関係
・電子インボイスアップデート／コンプライアンスレビューのフレームワーク（続き）

＜雇用パス／…

取材で訪れた旅行博で、来場者の多くが「イスラム教徒（ムスリム）として、日本旅行に心配はない」と答えていたのが印象に残っている。
ムスリムのマレーシア人…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

マレーシア統計局が20日発表した貿易統計（速報値）によると、2025年の輸出額は前年比6.5％増の１兆6,067億リンギ（約62兆6,500億円）で、５年連続の１兆リンギ超…

マレーシア統計局が20日発表した2025年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.4％で、前年の1.8％から低下した。一方、同年12月のＣＰＩ（2010年＝100）は135.5で…

エレベーターのメンテナンスなどを手がけるジャパンエレベーターサービスホールディングス（ＪＥＳ）は19日、マレーシアの地場企業関係者との共同出資で首都クア…



■為替（20日午後５時時点）
１リンギ＝38.9438円、100円＝2.5678リンギ
１米ドル＝4.0525リンギ、１ユーロ＝4.7481リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）は、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シ…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は20日、国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）が進める首都圏複線化（ＫＶＤＴ）事業について、首都圏スランゴール州スバンジャ…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）傘下で、航空事業を手がけるエアアジアＸは19日、タルマリンガム・カナガリンガム氏が新たに…

中国スポーツブランド大手の特歩国際控股（Ｘテップ）は、マレーシアでかばんや靴を製造・販売するボニア・コーポレーションと合弁契約を締結した。マレーシア市…

中国の添加剤大手、天津利安隆新材料（利安隆、リャンロン）が、マレーシアのジョホール州に工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を建設する。投資額は12億7,000万リンギ…

マレーシアの石油ガスサービス会社リザーバー・リンク・エナジーは19日、石油関連投資会社ハイビスカス・ペトロリアムから沖合鉱区の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・…

マレーシアのエンジニアリング、建設サービス会社ＰＪブミは19日、石油設備の開発などを手がける中国の英特莱福油气集団（ＩＮＴＬＥＦ）と合弁会社設立に合意し…

マレーシア鉄鋼産業連盟（ＭＩＳＩＦ）は19日、鉄くずなど鉄鋼の一次原料に対する売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用を免除するよう要請した。現行の課税制度が、…

シンガポールが東マレーシアのサバ、サラワク両州に、領事館を開設する。バヌ・ゴパラ・メノン駐マレーシア・シンガポール高等弁務官（大使に相当）が19日に明ら…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は20日、2026～35年の国家教育計画を発表し、27年度から小学校入学年齢を６歳に引き下げると発表した。地元各紙が伝えた。…

前回に引き続き、2025年に新たに発表された、日系企業によるマレーシアへの新規進出や事業拡大についてまとめてみます。「業種」は、投資分野の業種を表していま…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マレーシアの人的資源省は17日、傘下のタレントコープ・マレーシア（人材公社）を通じて、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）のマレーシアのグ…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループのＣＩＭＢトレジャリー・アンド・マーケッツ・リサーチは16日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、前年比4.4％…

マレーシアのサラワク州は17日、州都クチン近郊のサマラハン地区を近代的な「低炭素都市」として開発する方針を打ち出した。環境の持続可能性向上と快適な生活環…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

ＥＰＦ、９日から首都圏などで業務時間短縮

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