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大気汚染で自宅勤務認める、上海の一部外資企業

上海市で有害物質を含んだ濃霧が最近多く発生していることを受け、一部の市内外資企業は自宅勤務を許可する措置を採ったもようだ。社員のほとんどが自宅勤務に切り替えたという。10日付東方早報が伝えた。

日用品・食品大手の英蘭系ユニリーバは今月6日、自社のミニブログ(微博、ウェイボ)で上海で働く社員向けに「大気汚染を受けて、9日は自宅勤務とすることを提案する」と発表。会社メールやウェイボに注目するよう呼びかけた上で、なるべく外出を控え、外出時はマスクを着用するよう注意を促したという。

スポーツ用品世界大手の上海法人も数日前、メールで「9日は深刻な大気汚染が予想される」として、自宅勤務を許可している。

市環境保護局の張全局長は9日、市が年末から来年初めにかけて、大気汚染の原因の一つである微小粒子状物質「PM2.5」の数値超過が深刻な場合、市民に注意報を出す方針を明らかにした。

張局長によると、現在市教育委員会などと共同で、前日の午後8時に緊急措置の案を出し、状況に応じて翌日午前6時に修正案を出すことなどを検討しているという。<上海>


関連国・地域: 中国-上海
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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