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日比インフラ会合開催、コロナ対応も協議

日本・フィリピン両政府は28日、経済協力インフラ合同委員会の第10回会合を開き、日本が支援するインフラ整備事業などについて議論した。新型コロナウイルス感染拡大による各事業への影響や、その対応についても協議した。

日本側から和泉洋人首相補佐官、フィリピン側からドミンゲス財務相や国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理らが参加し、感染防止対策のためウェブ会議形式で開いた。

マニラ首都圏の鉄道事業のほか、ダバオ市バイパス建設、セブ・マクタン橋(セブ第4橋りょう)と海岸道路建設といった、セブやダバオ都市圏のインフラ整備案件などについて協力を確認。包括和平合意に基づき、兵士の武装解除が実施されている南部ミンダナオ地方の和平プロセスに関する支援など、重要課題の解決に向けた協力についても議論した。

フィリピン財務省によると、日本による政府開発援助(ODA)は今年6月時点で計101億ペソ(約218億円)に上る。国・機関別では最大で、全体の38.5%を占めている。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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