ヤンゴン新都市開発、16社が関心表明

ミャンマー投資・対外経済関係省は、最大都市ヤンゴン西部での新都市開発計画で、工業団地の建設事業に国内外の16社から関心表明書（ＥＯＩ）を受け取ったと発表した。政府は15日、新都市の工業団地開発に対してＥＯＩの募集開始を発表していた。ミャンマー・タイムズ（電子版）が26日伝えた。

日本、シンガポール、イタリア、スペイン、フランスなど９カ国の企業と、地場と海外の企業で構成するコンソーシアム（企業連合）２社がＥＯＩを提出した。選考に残った企業には、ＥＯＩの提出締切日である22日から７営業日以内に提案依頼書（ＲＦＰ）が配布される。

政府は８月、新都市開発計画について、投資額が大き過ぎ、中国企業以外の参入が促されにくいことなどを背景に、開発案件を分割して国際入札をやり直すと表明した。

工業団地の開発には、既に中国国有企業の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）が応札しており、より好条件の対案を提示した企業があれば開発事業権を与える「スイスチャレンジ方式」の国際入札を実施する。入札のコンサルティングは、連邦政府と契約を結んだドイツの経営戦略コンサルティング大手ローランド・ベルガーが手掛ける。