経済区庁、登録企業９割が事業再開

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、新型コロナウイルスの影響について、登録企業の87％に相当する2,620社が事業を再開したと発表した。段階的ではあるが、企業活動は改善しつつある。

９月21～26日に実施した調査で明らかになった。業種別に見ると、製造業の90％、ＩＴビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業の83％が事業を再開した。

政府は新型コロナ対策で外出・移動制限を実施しているが、ＰＥＺＡ登録企業は厳格措置で大半の企業が活動停止を求められる中でも、一定の条件を満たせば事業の継続が認められた。プラザ長官は「新型コロナ下でも数千人のフィリピン人に雇用を創出している」と話す。

ベラスコ下院議長は、経済成長のけん引役として製造業誘致を促進するＰＥＺＡを支持する意向を示した。近く業界団体や各商工会議所と海外直接投資（ＦＤＩ）に向けた会合の場を設ける見通しだ。