フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、新型コロナウイルスの影響について、登録企業の87％に相当する2,620社が事業を再開したと発表した。段階的ではあるが、企…

フィリピン

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は22日、新型コロナウイルスの影響について、登録企業の87％に相当する2,620社が事業を再開したと発表した。段階的ではあるが、企業活動は改善しつつある。
９月21～26日に実施した調査で明らかになった。業種別に見ると、製造業の90％、ＩＴビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業の83％が事業を再開した。
政府は新型コロナ対策で外出・移動制限を実施しているが、ＰＥＺＡ登録企業は厳格措置で大半の企業が活動停止を求められる中でも、一定の条件を満たせば事業の継続が認められた。プラザ長官は「新型コロナ下でも数千人のフィリピン人に雇用を創出している」と話す。
ベラスコ下院議長は、経済成長のけん引役として製造業誘致を促進するＰＥＺＡを支持する意向を示した。近く業界団体や各商工会議所と海外直接投資（ＦＤＩ）に向けた会合の場を設ける見通しだ。

フィリピン貿易産業省は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のペレット、グラニュール（顆粒）に対して発動していた緊急輸入制限（セーフガード）を停止した。国内…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

ＮＴＴ都市開発は、フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）との合弁で開発を進めている高層コンドミニアムを今月末…

美容室や飲食店を運営するＡＮＣＨＯＲ（福岡県飯塚市）は17日、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市に揚げサンドイッチの専門店「Ａｇｅ．３（アゲサン）」を開業…

フィリピンのエネルギー省は、国内初の洋上風力発電事業者の選定に特化した「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第５弾の９月末までの実施を目指している。複…

フィリピンの財閥ロペス・グループの発電会社ファースト・ジェンは16日、天然ガス火力発電などガス関連事業の権益の60％を有力実業家のエンリケ・ラソン氏が率い…

フィリピン運輸省は16日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線で投入を見送ってきた中国の中車大連機車製の車両の運用を開始したと発表した。車両は…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）は16日、提携先の国際港湾・物流企業ＤＰワールドと１億2,000万ペソ（約３億1,200万円）を投じて、…

蒸留酒の輸入販売を手がけるフィリピンの持ち株会社ザ・キーパーズ・ホールディングスは16日、高級蒸留酒ブランドを持つ地場企業セルビア・グローバル・トレーデ…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは、通信塔とその他の電力消費が小さい施設3,000カ所以上の電源を100％再生可能エネルギーに切り替える。2028年までの完…

フィリピン財務省は16日、トランプ米政権が定めた国際送金への１％の課税について、経済成長への影響は軽微だが、一部の世帯に重い負担が生じ得るとの見通しを示…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は15日、2024年のパライ（未脱穀米）の生産コストは１キログラム当たり14.52ペソ（約38円）だったと発表した。23年の同13.54ペソを７…

フィリピン副大統領府は16日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する上院の弾劾裁判で「サラ氏の潔白が証明されることを待ち望んでいる」と表明した。弾劾訴追の棄却…

世界銀行が16日発表した金融包摂データベース（グローバル・フィンデックス）報告書の2025年版によると、15歳以上のフィリピン国民のうち銀行口座を含む何らかの…

17日のペソ相場は４日続落した。公式レートの終値は前日比0.205ペソ安の１米ドル＝57.290ペソだった。この日は56.950～57.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ、東京共同】太平洋戦争後にフィリピンに残され、無国籍状態となっている日系２世の日本国籍回復を支援するため、日本の外務省は２世２人の訪日費用を国…

フィリピン科学技術省傘下の食品栄養研究所（ＦＮＲＩ）は10日、国民のエネルギー摂取がコメに偏っており、減らさなければ健康に悪影響を及ぼす恐れが強いと警告…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は16日、フィリピンの鉄鋼最大手スチール・アジア・マニュファクチャリングが北部ルソン島ケソン州カンデラリア…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）は15日、傘下の経済開発評議会が、マニラ首都圏と近郊州を結ぶ南北通勤鉄道の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）プロ…

フィリピンのマルコス大統領は16日、日本政府の円借款などで進むマニラ首都圏地下鉄計画について、自身の任期が満了する2028年の部分開業を目指す方針を示した。…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）のベトナム合弁会社は15日、同国南部の３省市を結ぶ高速道路の拡張事業を随意契…

オーストラリアのカンタス航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスターは15日、11～12月にパースとフィリピンの首都マニラを結ぶ直行便と、ブリスベンとフィ…

フィリピンの商業銀行フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）は16日、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のデジタルワレット（東京都千代田区）…

フィリピン貿易産業省は14日、人工知能（ＡＩ）関連サービスを手がけるリンナ（ｒｉｎｎａ、東京都渋谷区）とＡＩアシスタントサービスの採用に向けて覚書を交わ…

フィリピンのディゾン運輸相は15日、2025年中に二輪車のナンバープレート540万枚を生産するめどがたったことで、14年から続くナンバープレートの発行遅延が解消さ…

フィリピンの国際シンクタンク、気候持続可能都市研究所（ＩＣＳＣ）は15日、国内の屋根置き太陽光発電パネルをデジタル技術でマッピングするプラットフォームを…

サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の発電子会社サンミゲル・グローバル・パワー（ＳＭＧＰ）は14日、最高裁判決で2024年に確定した電力料金引き上げに関し…

フィリピン大統領府は15日、マルコス大統領が2026年度の政府予算案を承認したと発表した。歳出総額は前年度比7.4％増の６兆7,930億ペソ（約17兆7,600億円）。
国…

世界銀行は、15日に発表した「フィリピンの成長と雇用に関する報告書」で、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が2040年まで年率6.8％のペースで成長を続ける潜在能力があ…

【マニラ共同】フィリピンのルーカス・ベルサミン官房長官は16日、ドゥテルテ前大統領が進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を当時の国家警察長官として指揮した側近…

16日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.355ペソ安の１米ドル＝57.085ペソだった。この日は56.850～57.095ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンの実業家が滞在先の米ロサンゼルスで薬物の過剰摂取により死亡し、現場にいたマルコス大統領のルイーズ（リザ）夫人が地元警察に事情聴取されたとする…

わが家の飼い猫たちは、家の窓から外出することが習慣化している。雑草を食べたり近所を散歩したりした後は庭で昼寝し、気が済んだところで適当に帰宅するのがい…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

フィリピンのラグエスマ労働雇用相は15日、同省傘下の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）が全国５地域で最低賃金の引き上げに関する協議を始めることを明らかに…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、国内の2024年の有害廃棄物の排出量は前年比13.1％増の26万9,552トンだった。
有害廃棄物を種類別に見ると、油が８万9,752…

フィリピンの農業団体「自由農家連盟（ＦＦＦ）」は14日、フィリピン政府が米国の関税措置を巡る交渉で、国内農業を犠牲にして「相互関税」引き下げを取り付ける…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）によると、国内製造業への投資額は2025年１～６月に前年同期比2.6倍の266億3,000万ベソ（約692億円）に拡大した…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は14日、中部セブ州ラプラプ市に２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）を建設すると発表した。出力は３万キ…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

経済区庁、登録企業９割が事業再開

フィリピンの最新ニュース

ＮＴＴ都市開発、比の高層コンドを月内発売

比の日系２世が国費訪日へ、親族と初対面

アボイティス、セブで蓄電施設開発へ

各国・地域のトップ記事

中小景況感が一転悪化

３ＣＯＩＮＳが香港進出

ＴＳＭＣ、25年予測上方修正

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー