インド政府は、国営銅山開発企業ヒンドゥスタン・コッパー（ＨＣＬ）の株式売却を検討している。政府のＨＣＬ株の保有率は、９月末時点で76％。ビジネス・スタン…

インド

インド半導体産業の勃興に合わせ、田中貴金属が商機拡大を狙う。特に後工程（チップの組み立てや検査）でチップと基板の電極を電気的に接続するボンディングワイ…

独立ＮＰＯの英サイバー監視センター（ＣＭＣ）は、自動車メーカーの英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対する８月下旬のサイバー攻撃を「英国史上、被害額…

インド国営の製油会社が、ロシア産原油の調達契約を精査している。ロシア国営石油２社、ロスネフチとルクオイルを米国が経済制裁の対象に加えたことを受け、２社…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は22日、インド工科大学（ＩＩＴ）マドラス校に持続可能エネルギー技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）と能力開発の拠点となる「持続可能エネルギ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは21日、首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）のターミナル２（Ｔ２）での運航を…

英日用品大手レキット・ベンキーザーが22日発表した2025年度第３四半期（７～９月）決算によると、インド政府が９月に導入した物品・サービス税（ＧＳＴ）減税が…

フランスの化粧品大手ロレアルは21日に発表した2025年１～９月期決算で、インド事業が一般消費者向けと業務用の両製品カテゴリーで、好調な業績を記録したと明ら…

インド電子・情報技術省は22日、人工知能（ＡＩ）で生成したコンテンツに対する規制強化を目的としたＩＴ規則の改正案を発表した。同省はディープフェイク（巧妙…

インド消費者問題・食料・公的供給省は22日、食用油に関する新たな規則の順守状況を確認するための検査を計画していると明らかにした。
同省は今年８月に「2025…

インド準備銀行（中央銀行）の報告書によると、同行の金の保有量が2025年９月26日時点で880.18トンに達した。総額は950億米ドル（約14兆4,400億円）。ＰＴＩ通信…

インドの公営銀行であるＵＣＯ銀行は事業拡大に向け、今後５カ月で150カ所に支店を開設することを目指している。ＰＴＩ通信が22日伝えた。
ＵＣＯ銀のアシュワニ…

米求人サイト運営大手インディードが22日に発表した報告書によると、インドの９月の求人のうち11.7％が人工知能（ＡＩ）に関連した求人だった。ＡＩ関連の求人が…

インドのゴヤル商工相は22日、サプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靭性＝きょうじんせい）強化に注力する方針を示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ゴヤル…

インドのゴヤル商工相は、23日からドイツを公式訪問している。首都ベルリンでドイツの政府高官や経済界の代表者らと会談するほか、産官学のリーダーが集う年次会…

インドでの企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に、地理的な変化が生じている。資金の分配先が、大都市だけでなく中規模都市（ティア２）や工業地域に拡大しているこ…

インドでヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月20日）の翌日に当たる21日、首都ニューデリーの大気汚染が過去４年で最悪の水準となったもようだ。ピーク時の…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）は21日、秋の祭事商戦の総売上高が推計５兆4,000億ルピー（約９兆3,400億円）に達し、過去最大だったと発表した。前年比で…

インドの自動車大手タタ・モーターズの乗用車部門タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズは21日、今年の祭事期に10万台超の車両を納車したと明らかにした…

ヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月20日）前のダンテラス（同18日）からの２日間、祭事と物品・サービス税（ＧＳＴ）減税策により、自動車各社は記録的な…

インド西部のラジャスタン州政府は地場の電気バスメーカー、ＰＭＩエレクトロ・モビリティー・ソリューションズに対し、コトプトゥリ・ベロール地区のギロス工業…

インドの製紙業界は、最近実施された物品・サービス税（ＧＳＴ）改革の影響で紙の輸入が急増し、国内の生産者が圧迫される可能性があるとの懸念を表明した。ＰＴ…

インドのＩＴサービス大手ウィプロが16日発表した2025年７～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比1.1％増の324億6,200万ルピー（約554億円）だった。売上高は…

インドのＩＴ業界の採用活動は、本年度上半期（2025年４～９月）に新卒と中堅・上級管理職の採用が増加したことで、数四半期にわたり続いた低迷期から抜け出した…

電子商取引（ＥＣ）支援のＳａａＳ（ソフトウエアをクラウド経由で提供するサービス）を展開するインドのユニコマース・イーソリューションズによると、同国のＥ…

米飲料大手コカ・コーラは21日に発表した2025年７～９月期決算で、悪天候によりインドを含むアジア太平洋地域での販売数量が１％減少したと述べた。インドでは多…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、旅行者向けに住宅の一部を開放し、朝食と宿泊を提供するベッド・アンド・ブレックファスト（Ｂ＆Ｂ）の営業許可を住民に…

中堅・中小企業向け経営コンサルティングサービスを手がける船井総合研究所は、年内にインド南部ベンガルールで、コンサルサービスの開発拠点を設立する。2026年…

インド商工省によると、2025年９月の主要８業種（石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント、電力）の生産高指数（11/12年度＝100、速報値）は16…

インド商工省外国貿易総局（ＤＧＦＴ）は21日、合成繊維ニット生地の最低輸入価格（ＭＩＰ）を１キログラム当たり3.5米ドル（約530円）に設定すると発表した。
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米国移民局（ＵＳＣＩＳ）は21日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請手数料の10万米ドル（約1,500万円）について、資格変更手続きと更新手続きを希望する…

 
スリランカ投資委員会（ＢＯＩ）は21日、2025年１～９月の海外直接投資（ＦＤＩ）のうち、コロンボ港西コンテナターミナル（ＣＷＩＴ）事業への投資額が３割弱…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、インドのモディ首相と同日に協議したと明らかにした。「大半は世界の貿易につ…

【ニューデリー共同】インド外務省は21日、アフガニスタン首都カブールに駐在する使節団を直ちに大使館に格上げすると発表した。インドは2021年にイスラム主義組…

インド北部ではカルワチョートという、既婚女性が夫の長寿を願って断食するヒンズー教の祭りがある。毎年10月に当たることが多く、満月から数えて４日目に祝う。…

自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、インドを電動二・三輪車向け駆動ユニットのグローバル生産拠点にする方針だ。子会社エクセディ・クラッチ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が51％、インド政府が49％を出資する「日印ファンド」（ファンド総額490億ルピー＝約842億円）は17日、地場電動商用車メーカーのエカ・…

東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は17日、日本とインドの工場に、合わせて約350億円の追加投資を行うことを明らかにした。インドへは、同社のインド子会社、東…

オムロンはこのほど、インド南部ベンガルールに製造業のオートメーション化を支援する拠点「オートメーションセンタ ベンガルール」を開設したと発表した。インド…

インドで不動産取引仲介サイトを運営するプロップタイガー・コムによると、７～９月の国内主要８都市の住宅販売戸数は前年同期比１％減の９万5,547戸だった。ハイ…

中国の中小企業の景況感が上向かないまま横ばいを続けている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は直近値となる2025年９月までの４カ月…

中国

中国本土出身者による香港の住宅市場での取引件数が、引き続き増加傾向にあることが分かった。第３四半期（７～９月）は前期比6.7％増の3,797件となり、同期の新…

香港

韓国ののりの輸出が好調だ。2025年１～９月の輸出量・輸出額ともに、前年同期に比べて10％以上増加した。輸出額は通年で、24年に記録した過去最高を更新する公算…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した９月の自動車生産台数は前年同月比4.8％増の12万8,104台だった。電気自動車（ＥＶ）の国内生産ノルマの達成期限が迫ってい…

タイ

モバイル広告の効果測定を手がけるイスラエルのアップスフライヤーが発表したリポートによると、2025年のベトナムにおけるアプリインストール件数は前年比２％減…

ベトナム

マレーシア政府は、26日から首都クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、米国政府との貿易協定に調印する見通しだ。アンワル・…

マレーシア

シンガポール統計局が24日に発表した2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.3となり、前年同月から0.7％上昇した。伸び率は８月から0.2ポイント…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ政権にとって、今後の最大の課題は何か――。複数の政治アナリストに聞くと、財政運営の厳しさや掲げる優先政策の行方など懸念事項が尽…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で23日、展示イベント「第13回電気自動車（ＥＶ）サミット」が開幕した。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）を筆頭に、中国企業…

フィリピン

オーストラリアの商業用不動産市場は、長期間続いた低迷期をほぼ脱却した。米指数算出会社ＭＳＣＩのデータによると、オフィス、小売り、産業、分散型の４つの主…

オーストラリア

香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

台湾農業部（農業省）は22日、台中市の養豚場で死亡したブタからアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の陽性反応が確認されたと発表した。台湾でアフリカ豚熱疑いの事例が確認…

台湾

韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

８月７日に発動した米トランプ政権による相互関税がベトナムの輸出に与える影響が鮮明になってきた。税関局の貿易統計によれば、10月１～15日の繊維・衣類、履物…

オーストラリア連邦政府は22日、連邦契約の一部において、外国企業の入札を制限する新たな規制を発表した。11月17日から、建設業務を除く契約について、オースト…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

シンガポールに本社を置く日系人材紹介会社リーラコーエン（Reeracoen）グループは、日本人向け海外求人プラットフォーム「ABROADERS CAREER（アブローダーズキャ…

インドネシアのプラボウォ政権の求心力に陰りが見えてきた。シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）が19日に発表したアンケートで、１年前の大統領…

フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード（Ｍ）７前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニ…

オーストラリアのアルバニージー首相と米国のトランプ大統領は現地時間20日、重要鉱物およびレアアース（希土類）の安定供給に向けた２国間枠組み協定をホワイト…

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

国営銅山開発企業の株式売却、政府が検討

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