豪住宅への外国投資、コロナ前に既に11％減

オーストラリアの住宅不動産への外国投資が、2018／19年度（６月期）に75億豪ドル（約5,617億円）となり、前年度比で11％減少していたことが分かった。新型コロナウイルスの流行前から減少傾向だったことが浮き彫りになり、今後も国境封鎖や外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の規制強化の影響で需要は縮小する一方となりそうだ。19日付オーストラリアンが伝えた。

現在は新型コロナの流行により、新しい建設計画が枯渇しているとみられている。これにより国内外からの投資が共に抑制され、特にシドニーやメルボルンでは多くの雇用が失われる可能性があるという。

中国を拠点とする投資家は、オーストラリアの不動産市場の評判が良いことや、新型コロナへの対応が比較的成功していることから、不動産購入への意欲が高いという。ただ、国境封鎖により直接物件を下見できないことがハードルとなり、取引量は縮小しているようだ。

マッコーリー銀行の不動産部門を率いていたモス氏は、連邦政府のＦＩＲＢの見直しについて、経済が不安定な中行うべきことでないと批判。「輸出を増加させたいと言いながら投資を引き締めることはできない」と指摘し、「最終的に不動産業界に悪影響となる」と述べた。