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首都圏の大気汚染、野焼きの影響は微少

インド政府は、北部デリーの大気汚染の原因について、北部パンジャブ・ハリヤナ両州での農地の野焼きはほとんど影響がないとの見解を示した。

プラカシュ・ジャバデカル環境・森林・気候変動相は、汚染の約95%は建設工事などで生じる粉じんや産業廃棄物の焼却など市内の環境が原因で、野焼き由来はわずか4%にすぎないと指摘。大気汚染の解消に向けた大規模な実地調査を行うため、15日に中央汚染管理局(CPCB)の調査班をデリー首都圏(NCR)各地に配備したと明らかにした。

調査班は50組で構成され、適切な対策を講じていない建設作業や道路や空き地への廃棄物投棄、ゴミの野外焼却などの現状をアプリ経由で報告。関係省庁が情報を共有し、タイムリーに対策を打ち出す体制を整える予定だ。

首都圏では特に冬季の大気汚染が深刻化し、大きな環境問題となっている。欧米系空気清浄機メーカーのIQエアによると、2019年の世界の都市別の大気汚染ランキングでは、デリー首都圏に含まれる北部ウッタルプラデシュ州ガジアバードがワースト1位、デリーはワースト5位だった。


関連国・地域: インド
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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