日本語と中国語の熟語は漢字の組み合わせも意味も同じものが大部分だが、「勉強」のように漢字の組み合わせは同じでも意味が全く違うもの（中国語では「無理をす…

香港

日本語と中国語の熟語は漢字の組み合わせも意味も同じものが大部分だが、「勉強」のように漢字の組み合わせは同じでも意味が全く違うもの（中国語では「無理をする」の意）、「医院」のように意味がやや異なるもの（中国語では病院全般を指す）がある。
「行政」という語も、特に香港では日本語より意味が広い。日本語の「行政」は完全な政治用語だが、香港では政治用語としてだけではなく、企業や組織などの管理という意味でも広く使われる。最高経営責任者（ＣＥＯ）を指す「行政総裁」が好例だ（中国本土では「首席執行官」）。
二十数年前、香港紙で行政総裁という語を初めて見た時、「民間企業の役職なのになぜ『行政』？」と困惑させられた。当時の中日辞典には香港式熟語は載っておらず、意味を調べるのに四苦八苦。今はネットですぐ分かる。ＩＴに感謝！（和）

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香港出身の米人気スタンドアップコメディアン、ジミー・Ｏ・ヤンさんがこのほど、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官と政府本部庁舎で会談した…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

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香港政府発展局は11日、会計年度の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札について、新界地区・セン湾（セン＝くさかんむりに全）の住宅用地１区画の入…

香港政府地政総署は10日、土地収用に関する条例に基づき、政府が新都心として開発する新界地区の「北部都会区」の土地を収用すると発表した。北部都会区を構成す…

香港政府地政総署は10日、土地収用に関する条例に基づき、新界地区の「洪水橋・厦村新発展区」の第２期開発に向け、私有地を収用すると発表した。
対象となる私…

インフラ事業などを手がける香港の周大福創建（ＣＴＦサービシズ、旧社名：新創建集団＝ＮＷＳホールディングス）は10日、機関投資家を対象に転換社債（ＣＢ）を…

11日の香港株式市場は続伸。ハンセン指数の終値は前日比111.20ポイント（0.46％）高の24139.57だった。
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レストラン格付け本「ミシュランガイド」の１つ星を獲得したことで知られる香港の広東料理店「新斗記」が、９日に最後の１店舗を閉店したことが分かった。信報、…

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マカオでの人民元国債の…

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香港警察トップの周一鳴（ジョー・チョウ）警務処長は、５月下旬に開始した巡回ドローンのパイロットスキーム（試験計画）が既に違法薬物所持や窃盗など４件の犯…

 

香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は12日から８月31日まで、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」をテーマにしたラッピング電車を新界地区の軽…

前回まで４回にわたり、契約履行における抗弁権の解説とコンプライアンス提案を行いました。今回からは、関連事例を踏まえて契約の保全制度を解説します。
■契…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）と香港政府は８日、新界地区北部に新設する北環線の主線と支線について、2034年までの同時開通を目指すと…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、中国広東省深センの前海地区に新たにデジタル・ＩＴオフィスを開設した。
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中国広東省珠海とマカオの協力強化を図る珠海側エリアの「横琴粤澳深度合作区」（横琴協力区）で、マカオ国際空港が建設中の新たな貨物ターミナル「横琴アップス…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

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ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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