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首都の映画館再開、14日に業界が協議

インドネシア映画館業者連盟(GPBSI)のジョニー会長は12日、首都ジャカルタにある映画館の営業再開に向けて、関係者と14日にも協議すると明らかにした。ジャカルタ特別州が新型コロナウイルス対策「大規模な社会的制限(PSBB)」を12日から再び緩和し、映画館再開も容認されたが、即日再開はしないと説明した。コンパス(電子版)が同日伝えた。

ジャカルタ特別州は、制限を緩和する2回目の移行期間で、映画館の営業については客数を25%以下に抑え、座席に座る客の間隔を1.5メートル以上離すなどの条件付きで再開を認めた。

ジョニー会長は「映画産業の関係者を集めて、25%以下の客数でも営業を再開するかどうかを話し合う」と述べた。「少数の映画館しか営業を再開しないのなら、映画の配給会社も(採算性を考慮して)作品を提供したがらないだろう」と指摘。このため首都以外の都市も含めて運営会社が足並みをそろえて営業を再開する必要があると指摘した。

ジャカルタの映画館は、新型コロナの流行が拡大し始めた3月下旬以降、営業を停止している。

ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ市のエフェンディ市長は12日、衛生規律を順守すれば映画館の営業再開を容認するとの見解を明らかにした。ただし、再開許可を申請した映画館運営会社はまだないと付け加えた。

ジャカルタ特別州は、新型コロナ対策の行動制限緩和で、映画館の客数を25%以下に抑えるなどの条件付きで営業を認めた(アンタラ通信)

ジャカルタ特別州は、新型コロナ対策の行動制限緩和で、映画館の客数を25%以下に抑えるなどの条件付きで営業を認めた(アンタラ通信)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: メディア・娯楽社会・事件

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