タイの政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は、300万バーツ（約1,000万円）以下の住宅を対象とした不動産譲渡税と登記手数料の引き下げ…

タイ

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

調査・コンサルティング会社のディファレンシャル（タイランド）が実施した調査で、電気自動車（ＥＶ）の継続的な購入をためらう人が増加していることが分かった…

タイの物流会社ＫＥＸエクスプレス（タイランド）は14日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場を15日付で自主廃止することについて、運営や顧客、パートナーには影響し…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は、タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は14日、米東部ニュージャージー州の発電会社リンデン・トプコへの出資比率を28％から38…

ＩＴ関連サービスを手がけるデジタルハーツホールディングス（東京都新宿区）は15日、タイの首都バンコクに子会社を設立すると発表した。ゲームの翻訳とローカラ…

米半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジーのタイ法人マイクロチップ・テクノロジー（タイランド）は、約20億バーツ（約93億円）を投じて半導体の組み立て…

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）は、キャットフードの販売を強化する方針を明らかにした。リブランディングを進め、拡大して…

世界的に金（きん）の取引価格が上昇する中、タイ国内の金取引価格も上昇を続けている。タイの金行（金製品売買店）で組織するタイ金取引協会（ＧＴＡ）は、変動…

タイ政府は14日の閣議で、国営企業46社（15省傘下）の2026年度（25年10月～26年９月）予算を承認した。事業運営予算が１兆4,791億9,900万バーツ（約６兆8,728億円…

タイ政府は、通商交渉チームを新設した。米国との関税交渉、タイ・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、重要な通商交渉の調整を担当させる。バンコ…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が15日発表した2025年９月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は87.8となり、前月から1.4ポイント上昇した。今年２月以来の上…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が15日発表した９月の会社登記数は前年同月比3.7％増の8,156件だった。総資本金は9.9％減の198億6,709万バーツ（約925億円）だ…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が15日に発表した2025年１～９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比88％増の2,531億1,600万バーツ（約１兆1,797億円…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月22日の会議で70件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが34…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月23日の会議で７件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、シンガポ…

当然ではあるが、野党となった「タイ貢献党」の動静についてはあまり聞こえてこない。首相の座から引き下ろされた党首ペートーンターン・チンナワットの動向も少…

■ヘルスケア産業部会、メディカルツーリズムに関する講演会を開催
９月30日、ヘルスケア産業部会（垣内啓志部会長：タイ国三井物産（株））は、サミティベート…

多くの国で、願い事をかなえてくれる「幸運」の象徴である流れ星。しかし実は、タイでは古くから「不吉」な兆しだ。
古代の文献『アユタヤ証言録』には、アユタ…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

タイの自動車販売大手プラナコン・オートモービル・グループ（ＰＮＡグループ）は10日、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに…

タイで英高級車のジャガーとランドローバーを輸入販売する英系インチケープ（タイランド）は、来年から新たな自動車物品税制が導入されることを受け、ランドロー…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは14日、2025年のタイの自動車輸出台数が前年比11.7％減の90万台にとどまるとの見通しを発表した。最…

タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループは、オーストラリアで運営している発電所に、電力の安定供給を図る慣性制御（イナーシャ制御）システムを設置した。…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは10日、2026年のタイのサッカーボールなどの球技用ボール輸出数が前年比で約１割伸びるとの予測を示…

タイで薬局をチェーン展開するヘルスリード（ＨＬ）は、病院で処方される医薬品を患者が自ら薬局で購入する院外処方制度「スック・ガーイ・サバイ・クラパオ（健…

英国のドラッグストアチェーン「ブーツ」を展開するタイのブーツ・リテール（タイランド）は、プライベートブランド（ＰＢ）「ソープ＆グローリー」の新製品を発…

タイ政府系の製油・給油所運営バンチャーク・コーポレーション傘下のコーヒー店「インタニン」は、タイでブームが続いている抹茶メニューを強化する。向こう３年…

人事支援サービスを展開するタイのＰＲＴＲグループは、タイおよび東南アジアで投資ファンドを運営するロンバード・アジアＶから15％の出資を受けたと発表した。…

タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は、2025年のコメ輸出量の見通しについて、前年の995万トンからは減少するが、目標の750万トンには達…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は、2025年度（24年10月～25年９月）に新たに27種類の特産品が農産品の地域ブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録され…

タイのＸスプリング・アセット・マネジメント（ＸスプリングＡＭ）は９日、原子力関連株への投資ファンドの投資利益率が、運用開始から３カ月で39.3％（米ドル建…

タイ政府が実施する景気刺激策「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」事業の一部で、食品・飲料・日用品などの半額を政府が補助する「コン・ラ・クルン…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット長官は、カンボジアとの国境紛争による国境閉鎖で打撃を受けているカンボジアの日系メーカーの誘致を引き続き強化する方針を…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が12日に発表した世論調査で、次回の総選挙と同時に憲法改正やカンボジアとの領土・領海に関する覚書の破棄を巡る国民投票…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

 
※関連記事：都市鉄道、総延長600キロへ／ＪＩＣＡ、公共交通計画を改定（上）


バンコク首都庁（ＢＭＡ）は８日、首都圏鉄道「ＢＴＳグリーンライン」の運賃体系を改定し、最高運賃を65バーツ（約300円）まで引き上げることを検討していると明…

タイの不動産開発アセット・ファイブ・グループは、首都バンコク東部のクルンテープクリーター通りに新ブランドの超高級一戸建て住宅「サンキエム・クルンテープ…

中国で供給過多となった鉄・鉄鋼製品のタイへの流入が続いている。業界関係者はタイの2025年の中国からの鉄・鉄鋼製品輸入量が前年比12％増の560万トンに上ると予…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

香港

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

台湾

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

韓国

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

ベトナム

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシア

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

インド

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

中国

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

シンガポール

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

住宅銀、不動産譲渡税の優遇対象拡大を提案

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