オーストラリアのモリソン首相は29日、民間・公共部門のデジタル化促進のため、８億豪ドル（約597億2,800万円）を拠出すると発表した。顔認証技術を取り入れるなど、事業やサービスを運営するためのオンラインシステムを拡充し、形式的な手続きを削減する狙いで、新たな雇用の創出にもつなげるという。同首相は「すべては新型コロナウイルスの流行による打撃を緩和し、復興を促進し、将来を形作るための政策だ」と言明した。地元各メディアが29日、伝えた。