豪の在宅勤務改革、着実も進度はゆっくり

オーストラリアの企業が、在宅勤務の増加やオフィスの縮小などを進める中、一連の改革は急速には進行しない可能性があるようだ。最新の調査では、企業の60％が「職場の合理化は徐々に進む」と回答した。一方米ＩＴ大手グーグルは、在宅勤務を支援しながらも、長期的には生産性に悪影響になるとしている。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。

米系不動産管理のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）がオーストラリアを含むアジア太平洋地域の企業を対象に行った調査によると、新型コロナウイルス流行収束後の社会に適応するため、70％の雇用主が遠隔勤務のための技術に投資する計画だと回答した。

オフィスでの座席数は従業員100人当たり82席と、これまでの91席から減少する見通しという。

オーストラリアの企業のうち、職場の合理化が大規模かつ加速的に進むと回答したのは２％にとどまった。

ＪＬＬのオーストラリア法人のコーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後は共同作業向けのメインオフィスとその他自宅などの拠点のハイブリッド型の職場が増えると予想している。

一方、グーグルの不動産投資・開発部門のゴーラン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「実際に集まって作業する方がメリットが多く、関係性構築にも良い影響となる。チームと個人の作業のバランスをとることが重要」と述べた。