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大企業の88%、事務職に在宅勤務導入

韓国経営者総協会が13日に発表した調査結果によると、韓国の売上高上位100社(公企業除く)のうち88.4%が事務職の在宅勤務を実施している。そのうちの約半数が、生産性が以前と大きく変わらないと感じていることが分かった。 

この調査は、首都圏の新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが最高の一歩手前の「2.5段階」に引き上げられていた7、8の両日に実施され、69社が回答した。事務職の在宅勤務を近く実施する予定との回答は2.9%だった。実施していないか実施する計画がないという企業は8.7%だったが、そのうちの一部はコロナ警戒レベルが一番上の「3段階」に引き上げられた場合は検討すると回答した。

在宅勤務による業務の生産性については「通常の勤務の90%以上」との評価が46.8%で、「80~89%」が25.5%、「70~79%」が17.0%だった。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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