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豪NZ中小企、半数以上が給与補助受給も売上減

ニュージーランド(NZ)のオンライン会計ソフトウエア企業ゼロ(Xero)によると、今年3月から6月の間に政府の給与補助を受け取った中小企業は、オーストラリアで56%、NZでは76%だった。一方で新型コロナウイルスに関連した規制が実施されていたピーク時の売上高は、それぞれ27%と40%減少していた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ゼロは、何百万社に上る中小企業の顧客のデータを引用し、新型コロナ流行中にオーストラリアとNZの中小企業がどのように推移したかを考察した。

ゼロのバモス最高経営責任者(CEO)は、7月までのオーストラリア経済がW字型の回復で、NZ経済はV字型に回復しているが、それでも前年同期比では依然として経済は縮小していると指摘。「経済が再開さえすれば復活は早いが、メルボルンのように再度ロックダウン(都市封鎖)などの規制が実施されると、中小企業への打撃は大きい」と述べた。

またゼロは、各国の中小企業の状況が異なっており、新型コロナの感染者数や政府の対応および景気刺激策の内容、リセッション(景気後退)の程度が相互に関連しているとした。

さらにゼロは、クラウドサービスを利用している企業の方が、予期せぬ事態が起きた際の影響が少なくなると主張。新型コロナ流行の収束後も、自社サービスの需要は増加するとした。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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