タイ書籍印刷・出版協会（ＰＵＢＡＴ）は、今年のタイの書籍市場が前年比30～40％下回る120億バーツ（約406億円）規模にとどまるとの見通しを示した。新型コロナ…

タイ

タイ書籍印刷・出版協会（ＰＵＢＡＴ）は、今年のタイの書籍市場が前年比30～40％下回る120億バーツ（約406億円）規模にとどまるとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染症の流行による書店の一時閉店などが重しとなる見込み。10日付プーチャッカーンが報じた。
タイの書籍市場は通常180億～200億バーツ規模。昨年はデジタルメディアの普及などにより市場の伸びが鈍化し、今年はその反動である程度の伸びを期待していたが、新型コロナの流行により商業施設内の書店が一時閉店を余儀なくされ、大幅な減少となるもよう。オンラインによる書籍の購入は拡大しているが、書店の営業停止分を補うには至らないと見る。新型コロナの第２波の流行が起きなければ、来年は150億バーツ程度に回復すると予測した。
ＰＵＢＡＴは９月30日～10月11日、バンコク北郊ノンタブリ県の展示会場「インパクト」で書籍の見本市「第25回ブック・エキスポ・タイランド2020」を開催する。出版・印刷各社が746のブースを設置する予定で、同時開催するオンライン上でのブックフェア＜www.thaibookfair.com＞と合わせて売上高２億バーツを見込む。

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タイのアヌティン首相は20日、タイ国鉄（ＳＲＴ）と運輸省高速道路局に対し、事故を起こした建設会社との契約解除を改めて求めた。企業名は伏せたが、ゼネコン大…

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タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は19日、商務省が設定したコメの最低備蓄量について、ほとんどの輸出事業者は十分な在庫を備えている…

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タイのシステムインテグレーター（ＳＩ）、スプリーム・ディストリビューションは15日、政府の主要機関からコンピューターのリース事業19件を落札したと発表した…

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中国の大手自動車メーカー重慶長安汽車は、2026年第１四半期（１～３月）にタイでの電気自動車（ＥＶ）の年産能力を10万台から20万台に拡大する。東南アジアを代…

中国自動車大手、浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人リッダラ・オートモービル（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラック「ＲＩＤ…

タイ国鉄（ＳＲＴ）のアナン副総裁（総裁代行）は、2026年度（25年10月～26年９月）の投資予算を現在の270億バーツ（約1,357億円）から390億バーツへ増やすよう役…

タイ南部のソンクラー県行政機構（ＰＡＯ）は16日、同県の最大都市ハジャイのモノレール開発事業権をタイ電車公団（ＭＲＴＡ）に移譲した。事業主体が地方自治体…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が19日発表した2025年の主要６空港利用者は前年比2.3％増の１億2,683万1,000人だった。国際線、国内線ともに前年を上回ったが、伸び幅…

タイのシンガポール系不動産取引サイト「ＤＤプロパティー」が実施した首都バンコクの鉄道沿線にある住宅の検索件数の調査で、首都圏鉄道「ＢＴＳライトグリーン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

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