韓国政府、政権交代でも「脱日本」継続

安倍晋三首相が辞任を表明する中、韓国政府は「次期首相が誰になっても素材・部品の脱日本路線を変更しない」との方針を示した。電子新聞が伝えた。

韓国では、安倍首相が人気取りのために「韓国叩き」を行ってきたという見方が強く、首相辞任によってこの方向性が変わるという見方と日韓関係の改善への期待が高まっている。

ただ、韓国政府は素材・部品の国産化がすでに脱日本という目的だけでなく、グローバルサプライチェーン（部品の調達・供給網）のリードに向けた取り組みとなったことから、現在の路線を変更しない考えだ。日本の首相交代によって日韓関係の急激な改善は難しいという判断も、この方針に影響を与えたとみられる。

韓国政府は、日本政府による昨年７月からの韓国向け輸出管理の厳格化を受けて、半導体分野を中心に素材・部品の国産化を推進。日本への依存度を下げるため、今年７月には国産化促進を含む製造業育成のための「素材・部品・設備2.0」計画を打ち出している。

■コロナ対策では日韓協力も

韓国政府はこの一方で、新型コロナウイルス感染症への対応については日本との協力を模索する方針も示している。

韓国はこれまで、中国とベトナム、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などとビジネス目的の特例入国の手続きを整えた。密接な経済関係がある日本とも同様の制度をつくり、両国間の経済活動の早期再開を目指す考えだ。