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車など7業種、温室ガス排出権の有償割当に

韓国政府は、自動車関連業界のほかゴム製品製造業や解体・選別・原料再生業など7業種について、温室効果ガス排出権の無償割当を有償割当に変更する。これにより自動車業界は、2021年からの5年間で約2,000億ウォン(約180億円)の費用負担が生じると見込まれている。

環境省によると、11日に開かれた国務会議で「温室効果ガス排出権の割当および取引に関する法律施行令」の全部改正令案が議決された。政府は温室効果ガスの削減に向けて、貿易や生産費用への影響を考慮して有償・無償割当の決定基準を強化した。無償割当の対象業種はこれまでの36業種から29業種に減る。有償割当対象となった業種は、21年から5年にわたり温室効果ガス排出権割当量の10%が有償となる。

温室効果ガス排出権は政府から競売方式で購入したり、排出権取引所で購入しなければならない。韓国取引所(KRX)によると、排出権の価格は15年の1トン当たり8,640ウォンから19年には2万9,126ウォンと上昇傾向にある。今年は3万ウォンを上回る公算が大きい。

ただ環境省は、有償割当業種であっても排出削減の努力などを通じて排出権購入の必要がなくなる場合もあると説明。自動車業界の場合、有償割当排出権を全て購入したとしても、費用負担は年間約133億ウォン水準にとどまるとした。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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