首都圏に26万世帯供給、政府が不動産対策

韓国政府は４日、ソウルなど首都圏への住宅供給を拡大する不動産対策案を発表した。国有地に公営マンションを新設するなど計26万世帯以上の住宅を確保し、高騰する不動産価格を抑えたい考え。

まずは、ソウル市芦原区にある軍専用の泰陵ゴルフ場に１万世帯分を供給する。そのほか、竜山区の在韓米軍基地跡地の一部（キャンプ・キム）や京畿道にある政府果川庁舎の一帯などの国有地をはじめ、公共機関が保有する敷地も活用して２万3,000世帯を確保する。

また、６万世帯を対象に、政府が進めるニュータウン開発「３期新都市」の新築マンションの分譲権を事前に与える。地域の再開発や老朽化したマンションの再建築事業の規制を緩和するほか、マンションの高密化や容積率の引き上げなどでさらに７万世帯を供給する計画だ。

韓国の不動産市場を巡っては、新型コロナウイルスの影響で５月に政策金利が過去最低の0.5％に引き下げられ、投機マネーや預金など金融商品の資金が不動産に流入している。

今年上半期の住宅取引数は前年同期比97.9％増の62万878件と同期ベースで過去最多を更新するなど、住宅需給のひっ迫が一段と深刻化している。