パナ、マレーシアの太陽電池工場の売却中止

パナソニックは、マレーシアの太陽電池モジュール製造工場を売却する計画を白紙に戻した。昨年５月に、中国の太陽電池メーカー、鈞石（中国）能源（ＧＳソーラー）への売却に合意したものの、同社が契約を履行しなかったためだ。ＧＳソーラーに法的措置を講じることも検討する。

パナソニックは７月30日、ＧＳソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表した。マレーシア子会社サン・エブリウェア（旧パナソニック・エナジー・マレーシア）をＧＳソーラーに売却するとともに、太陽電池の研究開発を行う合弁会社を大阪に設立し、共同で出資、運営する予定だった。今後は、新たな協業先との提携を含めたさまざまな手段を検討していく。

パナソニックによると、当初は2020年３月末までにマレーシア工場の売却を完了する予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、７月末まで期限を延長していたが、ＧＳソーラーが協業開始に必要な要件を満たさなかった。19年７月に設立した、ＧＳソーラーとの合弁会社は清算する。当初は、同年10月にパナソニックの太陽電池の研究開発機能を分離して、11月に90％の株式を譲渡するはずだった。

パナソニックの広報担当者は３日、ＮＮＡに対し、マレーシア工場の今後については未定と説明。今後もパナソニックの子会社として、太陽電池用ウエハー、セル、モジュールの一貫生産を続けていく。

サン・エブリウェアは、クダ州クリム・ハイテクパーク内に11年12月設立。12年12月に変換効率の高いＨＩＴ太陽電池の生産を開始した。基幹部品からモジュール組み立てまでを一貫して行っている。