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観光・航空業界向け免税措置、9月まで延長

カンボジア政府は、観光・航空業界に対する免税措置を2カ月間延長すると発表した。来月まで、地域限定で月次申告が必要な税金などを免除する。クメール・タイムズ(電子版)などが3日に伝えた。

免税措置の延長は、新型コロナウイルスの影響緩和を目的とした景気回復策第5弾の一環。7月までだった当初の期限を9月まで延長し、税務総局(GDT)に登録された観光関連企業の売上税や給与所得税など月次納入が必要な全ての税金、航空各社に対してはミニマム税(月間売上高に対して1%を課税)を免除すると発表した。

ただ観光関連業界に関しては、来訪者が多い首都プノンペン、北西部シエムレアプ州、南部のシアヌークビル、カエプ州、カンポット各州、南東部スバイリエン州バベット、北西部バンテイメンチェイ州ポイペトに拠点を置く企業に対象を限定する。

カンボジア旅行代理店協会(CATA)のチャイ・シブリン会長は、「新型コロナの収束時期が分からない現在、政府による免税措置の延長は営業を継続している企業の経費削減につながり、大きな支援になる」とコメントした。

政府はまた、観光関連業界の従業員に対する休業補償金(月40米ドル=約4,230円)の支給期間も9月まで2カ月延長すると決定した。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 運輸観光マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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