車両関税率を引き下げ、コロナ打撃緩和で

ミャンマー政府は１日から、国内で販売される車両の関税率を引き下げた。新型コロナウイルス感染症拡大の打撃が大きい自動車販売業を支援する。

税関局が出した声明によると、８月１日から排気量2000cc未満の輸入車（ただし自家用車に限る）の関税率を従来の30％から20％、2001cc以上については40％から30％に引き下げると発表した。関税率の引き下げで車両販売価格を低下させ、自動車需要を喚起するのが狙いだ。

同省は同時に、セミノックダウン（ＳＫＤ）方式で国内生産された自動車についても、排気量2000cc未満は現在の10％を０％、2001cc以上については20％を５％にする減税措置を講じる。

措置の適用期間は、2019年度（19年10月～20年９月）。

ミャンマーでは、新型コロナウイルス感染防止策の一環で３月下旬以降、新車登録手続きが停止されたことで新車販売台数が激減。５月11日から登録手続きは再開したが、景気の先行き不透明感から消費者の購買意欲は減退している。

１～５月の国内自動車生産量は4,764台で前年同期比22.3％減少。新車販売台数は7,552台で4.7％増加した。ミャンマーでは新型コロナウイルス流行前、ローンを利用した新車購入が増加傾向にあり、今年１～３月の販売台数は昨年の同時期を３割以上上回るペースで推移していた。