電子製造振興策、国内外の22社が参加申請

インド電子・情報技術省は１日、４月に発表した「生産連動型奨励金（ＰＬＩ）」制度に、韓国のサムスン電子や台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）といった国内外の22社から参加の申請があったと発表した。

同制度は、携帯電話を中心とする電子機器の国内生産の拡大が目的。売上高の増加分に応じた奨励金が交付されるのが柱で、政府はインドを世界的な生産の中心地としたい考えだ。参加の申請は７月末が期限だった。

発表によると、「携帯電話部門」で参加を申請したのは、サムスンとフォックスコン、ともに台湾のウィストロン（緯創資通）、ペガトロン（和碩聯合科技）など。台湾の３社は、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の生産を手掛けている。一方の「電子部品部門」では、オーストリアのＡＴ＆Ｓ、国内企業のアセント・サーキッツなどから申請があったという。

同制度の実施期間は５年間。制度を通じた向こう５年間の生産額について、同省は11兆5,000億ルピー（約16兆2,400億円）との試算を明らかにしている。このうちの60％、金額で７兆ルピーは輸出向けだという。