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電子製造振興策、国内外の22社が参加申請

インド電子・情報技術省は1日、4月に発表した「生産連動型奨励金(PLI)」制度に、韓国のサムスン電子や台湾のフォックスコン(鴻海精密工業)といった国内外の22社から参加の申請があったと発表した。

同制度は、携帯電話を中心とする電子機器の国内生産の拡大が目的。売上高の増加分に応じた奨励金が交付されるのが柱で、政府はインドを世界的な生産の中心地としたい考えだ。参加の申請は7月末が期限だった。

発表によると、「携帯電話部門」で参加を申請したのは、サムスンとフォックスコン、ともに台湾のウィストロン(緯創資通)、ペガトロン(和碩聯合科技)など。台湾の3社は、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の生産を手掛けている。一方の「電子部品部門」では、オーストリアのAT&S、国内企業のアセント・サーキッツなどから申請があったという。

同制度の実施期間は5年間。制度を通じた向こう5年間の生産額について、同省は11兆5,000億ルピー(約16兆2,400億円)との試算を明らかにしている。このうちの60%、金額で7兆ルピーは輸出向けだという。


関連国・地域: 台湾韓国インド欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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