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米中摩擦での生産移管、32件を誘致

マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁(MIDA)は、今年5月31日までに米中貿易摩擦による生産移管案件を32件誘致した。金額ベースでは総額175億リンギ(約4,330億円)となる。エッジなどが伝えた。

リム・バンホン貿易産業副大臣が28日、連邦議会下院の答弁で明らかにした。

32件のうち、28件(投資総額83億6,000万リンギ)は認可済み。うち10件(26億7,000万リンギ)は中国企業によるもので、2件は日本企業(1億8,818万リンギ)という。それぞれ、1,131人、206人の雇用機会創出が期待されている。

残り4件(91億4,000万リンギ)については、MIDAが審査中だ。

32件の投資先は、スランゴール、ジョホール、ペナン、ヌグリスンビラン、マラッカ、ペラの6州という。

リム氏は「米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の流行はグローバルサプライチェーンを混乱させたが、マレーシアは引き続き、国の成長に資する投資家を優遇する」と述べた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: その他製造マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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