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生産拠点の多元化支援事業、15社が越移転へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は17日、コロナ禍をきっかけに顕在化したサプライチェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性への対策として政府が進める、中国の生産拠点の東南アジア移転を目指す「海外サプライチェーン多元化等支援事業」のうち第1回公募の採択事業30件を発表した。このうち15件が移転先をベトナムとしている。

第1回公募は5月26日~6月15日に受け付け、124件の応募があった。採択事業30件のうち、移転先別ではベトナムが15件と最多。これにタイが6件、マレーシアが4件、フィリピンが3件で続いた。

ベトナムの15件のうち、分野別では医療用マスク・防護服や医薬製造機器など医療関連が計7件と半分近くを占め、このほかに半導体製造装置部品、エアコン部品、スマートフォン向け部品、自動車部品などの製造が含まれる。

15件のうち大企業に分類されているのは、信越化学工業、日機装、HOYA、マツオカコーポレーション、メイコー、ヨコオの6社、中小企業に分類されているのは秋葉ダイカスト工業所、井上鉄工所、エイブル山内など9社。補助金は1件当たり100万~50億円の範囲とされている。


関連国・地域: 中国タイベトナムマレーシアフィリピン日本
関連業種: 自動車・二輪車電機医療・医薬品その他製造IT・通信

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