生産拠点の多元化支援事業、15社が越移転へ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は17日、コロナ禍をきっかけに顕在化したサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性への対策として政府が進める、中国の生産拠点の東南アジア移転を目指す「海外サプライチェーン多元化等支援事業」のうち第１回公募の採択事業30件を発表した。このうち15件が移転先をベトナムとしている。

第１回公募は５月26日～６月15日に受け付け、124件の応募があった。採択事業30件のうち、移転先別ではベトナムが15件と最多。これにタイが６件、マレーシアが４件、フィリピンが３件で続いた。

ベトナムの15件のうち、分野別では医療用マスク・防護服や医薬製造機器など医療関連が計７件と半分近くを占め、このほかに半導体製造装置部品、エアコン部品、スマートフォン向け部品、自動車部品などの製造が含まれる。

15件のうち大企業に分類されているのは、信越化学工業、日機装、ＨＯＹＡ、マツオカコーポレーション、メイコー、ヨコオの６社、中小企業に分類されているのは秋葉ダイカスト工業所、井上鉄工所、エイブル山内など９社。補助金は１件当たり100万～50億円の範囲とされている。