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台湾政府、コロナワクチン1千万本調達へ

台湾政府は早ければ2021年第1四半期(1~3月)にも、新型コロナウイルスのワクチンを各国・地域に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、ワクチン1,000万本を購入する見通しだ。既に調達に関する意向書を取り交わしたとされる。20日付経済日報が伝えた。

COVAXは21年第1四半期から同年末までにワクチン約20億本を確保する計画。このうち10億本は低所得国・地域に、9億5,000万本は中~高所得国・地域に供給する方針。

ただ21年第1四半期の市場投入を予定している第1弾は従来の協賛国・地域向けとみられ、その他の国・地域への供給は第2四半期(4~6月)以降になる可能性もあるという。

COVAXはこれまでに75カ国・地域と調達意向書を取り交わした。

COVAXは衛生関連の国際非営利組織GEPIと予防接種の普及を目指すGAVIアライアンスが合同で設立。米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人のビル&メリンダ・ゲイツ財団や十数カ国・地域の協賛の下、世界各地でワクチンの生産を進めている。

台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心の陳時中指揮官はこれまでに、域内メーカーによる開発と海外からの購入によって新型コロナウイルスワクチンを確保する方針を示している。

■臨床補助金2倍へ

衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)の呉秀梅署長は19日、新型コロナウイルスワクチンの臨床費用の補助金について、従来公表していた10億台湾元(約36億円)から最大20億元を目標に引き上げる方針を示した。立法院(国会)での承認を待って決定する。

域内では現在、国光生物科技(アディミューン)、高端疫苗生物製剤(メディジェン・ワクチン・バイオロジクス)、聯亜生技開発(UBIアジア)、国光生物科技傘下の安特羅生物科技(エニミューン)の4社の開発が比較的進んでいる。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 医療・医薬品社会・事件

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